社会保険労務士顧問業務

給与計算

初期費用（従業員情報登録費用）	月額報酬1ヶ月分
月額報酬	16,500円+ 従業員数×1,100円
勤怠集計手数料	従業員数×880円

対象人数が役員のみの場合

• 役員報酬額や保険料率等に変更があった場合の給与データ納品
• 算定基礎届の作成・提出

役員1人	5,500円
2人目以降	2,200円／1人

※　複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生いたします。
また、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。

労務顧問

初期費用	月額報酬1ヶ月分
月額報酬	22,000円+従業員数×1,100円

※　複数社にてご依頼の場合にも、初期費用は各々発生いたします。
また、複数社ご契約いただく場合は、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただき、2社目以降は月額報酬から2割引きさせていただきます。
対象人数には、役員・パート・アルバイト等を含みます。
ただし、雇用保険のみ加入の方は0.5人として数えます。

年末調整

報酬	22,000円+従業員数×1,100円

※　対象人数とは、12月1日時点での年末調整対象者のことを指します（その時点で対象外だと判明している場合は除きます。ご本人が資料を提出されず、最終的に年末調整しなかった場合でも費用は発生いたします。）。
複数社ご契約いただく場合は、1社目は最も従業員数の多い会社で計算させていただきます。
複数社にてご依頼の場合、2社目以降は報酬から2割引きさせていただきます。
上記は給与計算をご依頼いただいている場合であり、給与計算をご依頼いただいていない場合、「33,000円＋対象人数×3,300円」とさせていただきます。
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SmartHRプラン

基本プラン	22,000円+従業員数×1,100円

• 各種社会保険届出及び申請業務（SmartHR利用）
• 各種労働保険届出及び申請業務（SmartHR利用）
• 36協定など各種協定の作成及び届出業務
• 労災保険給付申請
• 各種調査対応
• その他必要書類のひな形の提供
• 相談業務

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簡易プラン	22,000円+従業員数×550円

• 各種社会保険届出及び申請業務（SmartHR対応不可部分のみ）
• 各種労働保険届出及び申請業務（SmartHR対応不可部分のみ）
• 36協定など各種協定の作成及び届出業務
• 労災保険給付申請
• 各種調査対応
• その他必要書類のひな形の提供
• 相談業務

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監査プラン	22,000円+従業員数×1,100円

• 監査業務（手続きの過不足／手続きの内容確認）
• SmartHR対応不可部分の手続き業務
• 36協定など各種協定の作成及び届出業務
• 労災保険給付申請
• 各種調査対応
• その他必要書類のひな形の提供
• 相談業務

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労務手続き

新規適用手続

社会保険（資格取得含む）	55,000円+従業員数×1,100円
雇用保険（資格取得含む）	44,000円+従業員数×1,100円
労災保険	44,000円
社会保険+労働保険（資格取得含む） ※	88,000円+従業員数×1,100円
労働保険（資格取得含む）	55,000円+従業員数×1,100円

※　労働保険とは、雇用保険及び労災保険を指します。

社会保険関係

適用事業所所在地名称変更	16,500円
社保資格取得・喪失手続 ※1	16,500円
被扶養者異動届・第3号 ※2	16,500円
二以上事業所勤務届 ※2	16,500円
社会保険資格取得証明書	16,500円
算定基礎届	16,500円+対象者数×1,100円
月額変更届	16,500円+対象者数×1,100円
賞与支払届	16,500円+対象者数×1,100円
産前産後休業取得者届	16,500円
出産手当金申請	27,500円
育児休業取得者届	16,500円
年金手帳再発行手続	16,500円
保険証再交付手続	16,500円
氏名変更・住所変更	16,500円
高額療養費支払申請	27,500円
傷病手当金申請	27,500円／回
療養費申請（立替払）	16,500円

※1　雇用保険と同時に行う場合は、8,800円となります。
※2　被保険者の資格取得届と同時に行う場合は、8,800円となります。

労働保険関係

労働保険申告書 ※1	33,000円+従業員数×1,100円
労災保険名称・所在地変更	16,500円
雇用保険事業主・事業所各種変更	16,500円
雇用保険資格取得手続	16,500円
雇用保険資格喪失手続	離職票無 16,500円
	離職票有 22,000円
被保険者氏名変更	16,500円
育児休業給付金申請 ※2	27,500円
介護休業給付金申請	27,500円
高年齢雇用継続給付金	27,500円／回
雇用保険関係書類再交付※3	3,300円

※1 従業員数には、パート・アルバイト等を含みます。
※2 2回目以降は、16,500円となります。
※3 労務顧問契約がある場合は 1,100円となります。

その他届出

36協定作成及び届出	27,500円
・事業所加算	11,000円／事業所
変形労働時間制協定作成及び届出	55,000円／事業所

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就業規則

就業規則の作成・届出

就業規則の作成	330,000円～660,000円
就業規則の修正業務	55,000円～
就業規則の届出	5,500円／事業所
・事業所加算	3,300円／事業所

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助成金申請

報酬	受給金額の22％

※　労務顧問契約された場合の金額です。
労務顧問契約外（スポット契約）でのご依頼の場合、受給金額の27.5％となります。
受給金額に関わらず、最低報酬額は55,000円となりますので、予めご了承ください。
お客様の都合により申請を中止した場合、キャンセル料として55,000円を頂戴いたします。
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労務問題

賃金・退職金

●示談交渉

着手金	220,000円
報酬金	220,000円+経済的利益の16.5％

●労働審判・通常訴訟 ※

着手金	330,000円
報酬金	330,000円+経済的利益の22％

※　示談交渉から労働審判もしくは通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。
労働審判から通常訴訟へ移行する場合、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。

不当解雇・地位確認

●示談金

着手金	220,000円

●報酬金（使用者側）

①金銭解決の場合	220,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の22％
②請求を断念させた場合	550,000円
③復職した場合	基本給3.3カ月分

●報酬金（労働者側）

①金銭解決の場合	220,000円+解決金額の22％
②復職果たした場合	基本給3.3カ月分

労働審判・通常訴訟 ※

着手金	330,000円

●報酬金（使用者側）

①金銭解決の場合	330,000円+「直近1年分の給与額-解決金額」の27.5％
②復職した場合	基本給4.4カ月分
③解雇有効と認められた場合	660,000円

●報酬金（労働者側）

①金銭解決の場合	330,000円+解決金額の27.5％
②復職果たした場合	基本給4.4カ月分

※　交渉から審判もしくは訴訟へ移行する場合、また審判から訴訟へ移行する場合は、追加着手金として165,000円をお支払いいただきます。

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労務コンサルティング

労務コンサルティング	個別でお見積もり
労務リーガルチェック	個別でお見積もり

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