株式会社は、みなし解散した場合や、その他一定の解散事由によって解散した場合には、清算が結了するまで、「解散するのをやめる」ことができます。
この「解散するのをやめること」を「株式会社の継続」といいます。
今回は株式会社の継続についてご説明したいと思います。

1.株式会社の継続ができる場合

2.株式会社の継続のための要件

株主総会の特別決議により株式会社を継続することができます。
また、解散とともに取締役はその権限を失うため、会社の継続に伴う株主総会にて、新たに取締役を選任し、定款の定めに従い代表取締役を選任する必要があります。
さらに、存続期間の満了により解散した場合には、存続期間の定めの変更又は廃止について決議する必要があります。
同様に、解散事由の発生により解散した場合にも、当該定めの変更又は廃止について決議する必要がある可能性もあります。

3.株式会社の継続の登記

①株式会社の継続の前提となる登記

株式会社の継続の登記を申請するにあたり、前提として以下の登記が必要です。

②株式会社の継続の登記

会社の継続を決議した日から2週間以内に登記申請を行う必要があります。

解散及び清算人の登記を同時に申請する場合は、別途登録免許税が発生します。

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