「親が亡くなって家を相続したけれど、名義はそのまま…」「登記ってよくわからないし、急がなくても大丈夫かな？」そんなふうに感じている方は少なくないでしょう。
しかし、不動産を相続したときに必要となる「相続登記」は、放置すると後々大きな問題を引き起こすことがあります。
この記事では、相続登記の基本と手続きの流れについて、ポイントを絞ってやさしく解説します。

1．相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた土地や建物の名義を、相続人の名義に変更する手続きのことです。
不動産の登記簿には、「所有者」の氏名が記載されていますが、名義を変更しないままだと、いつまでも故人の名前のままになります。
この状態では、たとえ相続人であっても、その不動産を売却したり担保に入れたりといった法的な手続きができません。
つまり、「実際には自分のものになっているようだけれど、法律上は自分のものになっていない」という状態なのです。

2．相続登記は義務になりました

これまでは、相続登記をしていなくても罰則はありませんでした。
しかし、所有者不明の土地が増加したことが社会問題となった背景から、2024年4月より相続登記は義務化されました。
具体的には、相続を知った日から3年以内に登記申請を行わなければならず、怠ると10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。
つまり、「使う予定がないから後でいいや」と思っていた相続登記も、今後はいつまでも放置できない時代になったのです。

3．相続登記が必要な理由

相続登記をしないまま放置しておくと、将来的に次のような問題が発生する可能性があります。

• 売却・賃貸・建て替えなど、不動産の活用ができない
• 「誰が管理するのか」「費用は誰が負担するのか」といった点で、相続人間でのトラブルの原因になる
• 相続人がさらに亡くなってしまった場合、相続関係が複雑になる

特に、「相続人が多い」「遺産分割協議が終わっていない」「親族間で話し合いが進んでいない」といったケースでは、登記の先延ばしが後々大きな負担になる可能性があります。

4．相続登記の大まかな流れ

手続きの主な流れは以下のとおりです。

1. 必要書類を集める

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書や印鑑証明書
• 固定資産評価証明書　など

2. 不動産の情報を調べる

• 登記事項証明書（登記簿）を取得し、不動産の所在や名義を確認します。

3. 遺産分割協議を行う（相続人が複数いる場合）

• 誰がどの不動産を相続するかを話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。

4. 登記申請書を作成し、法務局へ提出

• 必要書類をそろえて、法務局に申請します。郵送やオンライン申請も可能です。

5. 登記完了後、名義変更されたことを確認

• 登記が完了すると、「登記完了証」や「登記識別情報通知書」が届きます。

5．まとめ：早めの対応が、のちの安心に

相続登記は、亡くなった方の大切な財産を次の世代につなぐための大事な手続きです。
義務化されたことで、より一層「後回しにしない」ことが求められるようになりました。
「使う予定がない」「面倒くさそう」と感じるかもしれませんが、放置すればするほど、手続きは難しくなっていきます。
今のうちに家族で話し合い、必要な情報を整理しておくことが、将来の安心につながります。