2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
これにより、不動産を相続した際には、一定の期限内に登記を行う必要があります。
過去に何度か相続登記の義務化についてコラムにしてきましたが、改めて本記事では、相続登記の期限や手続きのポイント、義務化による影響について解説します。
 

相続登記の義務化とは？

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方（被相続人）から相続人へと変更する手続きのことを指します。
従来、相続登記は義務ではなく、登記をせずに放置しているケースも多く見られました。
しかし、登記がされないことで所有者不明の土地が増加し、社会問題となっていました。
こうした問題を解決するため、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
この制度改正により、相続登記を怠った場合には罰則が適用されることになります。
 

相続登記の期限は？

義務化に伴い、相続登記には期限が設けられました。
具体的には、相続を知った日から3年以内に登記申請を行うことが義務付けられています。
また、過去に相続が発生して登記をしていない場合も、この義務化の対象となりますので、注意が必要です。
 

期限を過ぎるとどうなる？罰則について

相続登記を期限内に行わなかった場合、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）が科される可能性があります。
ただし、正当な理由がある場合は免除されることもあります。
過去の相続についても同様の罰則が適用されるため、期限が迫る前に早めに登記を済ませることが大切です。
 

相続登記の手続きの流れ

相続登記を行うための基本的な手順は以下のとおりです。

１．必要書類の準備

ケースバイケースですが、相続登記の申請には、具体的に以下のような書類が必要です。

• ・相続人全員の戸籍謄本
• ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• ・被相続人の住民票の除票
• ・不動産取得者の住民票
• ・遺産分割協議書や遺言書など

２．遺産分割協議

相続人が複数いる場合、誰がどの不動産を相続するのかを話し合います。
そして、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名・実印による押印を行い、その相続人全員の印鑑証明書を添付します。
 

３．法務局への申請

必要書類をそろえて、管轄の法務局に相続登記の申請を行います。
法務局で審査が行われ、手続きが完了すると、相続人の名義で登記が行われます。
登記が完了すると、不動産の登記事項証明書を取得することで、相続人に名義が変更されたことを確認することができます。
 

最後に

いかがでしたでしょうか。
相続登記の義務化により、相続を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。
過去の未登記案件も対象となるため、早めの対応が重要です。
相続登記を後回しにしていたという方は、この機会に手続きを進めましょう。
スムーズに進めるためにも、専門家である司法書士に相談するのがおすすめです。