2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
この法律改正により、不動産を相続した際の登記手続きが義務となり、これまで任意で行われていた登記がより厳格に管理されるようになっています。
本記事では、この改正の背景や具体的なポイント、そして義務化に伴う対応方法についてポイントを解説します。

1. 相続登記義務化の背景

日本では、不動産の所有者不明問題が深刻化しており、その原因の一つが相続登記がなされていないことによるものです。
相続登記が行われないまま所有者が亡くなると、相続人が次々と増え、所有者が特定できない事態が発生します。
この問題を解決するため、今回の改正が実施されることとなりました。

2.改正の具体的なポイント

(1)相続登記の申請義務化

不動産を相続した場合、相続人は相続開始を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
これを怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

(2)住所変更登記の義務化

不動産の登記名義人が住所変更を行った場合、2年以内に変更の登記申請を行う義務があります。
この改正により、所有者情報の最新化が図られます。

(3)過去の相続も義務化の対象

2024年4月1日以前に相続した不動産についても、相続登記が未了の場合は義務化の対象となるため、注意が必要です。
なお、2024年4月1日以前に相続した不動産に関しては、相続登記に3年間の猶予期間が設けられています。
そのため、2027年3月31日までに相続登記を完了すれば問題ありません。

3.義務化に伴うメリット

(1)不動産取引の透明性向上

所有者が明確化されることで、不動産取引がスムーズになり、トラブルを防ぐことが期待できます。

(2)空き家問題の解消

所有者不明の不動産が減少することで、空き家や未利用地の管理が進み、地域社会への悪影響を減らすることができます。

(3)過去の未登記問題の解消

今回の義務化は、過去に発生した相続にも適用されます。
これにより、所有者不明土地が減少し、管理が適正化されます。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は相続登記と住所変更登記の義務化についてポイントを解説しました。
相続登記義務化は、不動産の適正管理や取引の活性化を目的とした改正です。
当事者の方にとっては、相続が発生した場合は、放置せずに速やかに手続きを進めることが求められます。
今回の義務化に対応するためには、法改正のポイントを正しく理解し、必要に応じてお近くの司法書士事務所にご相談されることがお勧めです。
改正について詳しく知りたい方は、法務省の相続登記の申請義務化特設ページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html）をご確認ください。