- 社員数が数人～50人ほどの規模
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企業の安定的な成長を目指して
「30人の壁」「50人の壁」という言葉を聞いたことがあると思います。組織というものは、人数が徐々に増えてくると、過去には発生しなかった課題が顕在化したり、法的問題が発生するもので、これが従業員の定着や利益の拡大を阻害して、企業として成長が止まってしまう現象が起こることがあります。ここで発生する問題は、法務分野に限らず、人事・労務・税務・財務・マーケティング・教育など、多種多様な観点で発生して複合的に絡み合うものです。これらの問題を解消しながら「30人の壁」「50人の壁」を突破し、企業を成長フェーズに乗せようと思うと、全方位から問題状況を分析するワンストップの視点が必要となります。
弁護士法人Nexill＆Partnersでは、数少ないワンストップの総合リーガルファームとして、全方位からクライアントの安定的な企業成長をサポートするため、顧問契約をはじめとした各種サービスをご提供しております。
当事務所における企業様向けのサービス
弁護士法人Nexill＆Partnersでは、総合リーガルファームとしてワンストップで企業の持続的な成長に向けた“攻め”と“守り”を実現するための法的支援をご提供しております。少しでもご不明点をお持ちの場合には、お気軽にお問い合わせください。
契約書作成・リーガルチェック
企業経営において取引先とのトラブルに発展してしまう要因の多くは、「契約内容に関する認識の齟齬」になります。これは要するに、自社サービスの特色に合わせた契約書を作成できていない状況であり、自社サービスにマッチするだけでなく、サービス内容を説明しやすく、その後の契約管理を行いやすい契約書を利用することで、様々なトラブルを回避できます。契約書の整備はトラブルの芽を摘むための予防法務の観点もありますが、作成・説明・締結・管理という社内フローを考えた契約書の整備を行うことで、大きな業務改善にも繋がるものですので、是非取り組むべき事柄です。
規程整備
就業規則などの社内規程は、その会社の文化や実情にマッチしたものでなくては存在意義がありません。従業員が増えてくると様々な価値観や常識を持った従業員が増え、言語化されていない価値観だけで社内ルールを規律することが難しくなってきます。会社というコミュニティにおいて、従業員全員が統一のルールの上で日々の企業活動を行うことができるよう各種規程を整備することが、「30人の壁」「50人の壁」を突破するポイントとなります。また、助成金活用のためには適切な就業規則の存在が要件となりますので、当事務所では助成金活用を意識した社内規程に関するアドバイス・作成代行を実施いたします。運用後の微修正や調整についてもご相談対応可能です。
残業代問題
会社は、従業員の勤怠を適切に管理し、適切な給与体系に沿って勤怠情報に基づいた給与計算を行う必要があります。多くの企業において、「勤怠が適切に管理できていない」「給与体系や給与計算方法が適切でない」等の理由により、意図せぬ残業代問題が発生しているものです。未払い残業代を請求されてしまった場合の対応はもちろん、そのような事態に陥る前段階として適切な勤怠管理や給与体系、給与計算方法等、トラブルの種を摘むサポートに力を入れております。
解雇・退職問題
従業員との労務トラブルのなかでも発生頻度が高いのが「解雇・退職」に関するご相談です。しかし、現代日本の労働法制の下では、そうそう簡単に解雇できず不当解雇と判断されて慰謝料問題に発展するケースが大半となっております。そのような中、どの企業の経営者としても問題視している従業員の処遇に頭を悩ませているものです。具体的なケースを詳細にお伺いすることで、問題となっている従業員の本質的な問題をピックアップし、その問題を解消するために解雇や退職勧奨が必要なのか経営者と一緒に考えさせていただき、アドバイスさせていただきます。また、退職勧奨を行う際に従業員が納得しやすい説明方法や説明内容についてもアドバイスさせていただき、紛争に発展しない問題社員対応をサポートさせていただきます。