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スタートアップ企業のみなさまへ
現在、日本国内では働き方改革に伴って、必ずしもサラリーマンだけが選択肢ではなく、ご自身のやりたいことで起業したり、サラリーマンをしながらも、副業として起業したりなど、起業される方がとても増えている時代です。また、政府や自治体による起業支援も活発化しており、起業を検討される方も加速度的に増えてきております。新しいアイデアから短期的な成長を目指すスタートアップ企業においては、一般的な起業と比較しても成長スピードが圧倒的に早いことが特徴です。
最終的にイグジット(EXIT)を見据えたスタートアップ企業において、ビジネスを加速させる“攻め”だけでなく、コンプライアンスや社内制度の構築、契約書の整備など“守り”が非常に重要なものです。ビジネスとして成功しなければEXITもあり得ないため、社内リソースやコストを全て攻めに費やしていくスタートアップ企業を多く見かけますが、最終的にIPOやM&AといったEXITを考える場合、守りの部分が適切に構築されていなければ、上場は認められずにIPOは実現できませんし、M&Aで他の会社もリスクを恐れて買ってはくれません。この守りと攻めの両輪を回し続けることが目指すべきEXITへの最短の近道であることを意識しましょう。
具体的には、新しいビジネスモデルやサービスを手掛けていくうえでは、サービス提供までの流れにおいて発生する可能性のある法的リスクを十分に把握したうえで、契約書、整備や業務フロー整備等の対策を行うことがポイントになります。また成長スピードが早いことで、組織拡大も連動するため、適切な労務管理体制を構築しておかなければ、人事労務トラブル等に発展してしまう可能性も少なくありません。
これらの法的トラブルを未然に防止するための“守り”の対策は、もちろん様々な法的トラブル解決の対応実績を持つ弁護士の仕事です。
弁護士法人Nexill＆Partnersでは“守り”の体制構築のみではなく、企業成長に向けた“攻め”の体制構築に向けた法的支援ができることが特徴です。企業の継続的な成長に向けて各種サービスをご提供しております。
スタートアップ企業様のサポート事例も多くございますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
スタートアップ企業における顧問対応事例
事例①
企業概要
Saas系スタートアップ企業
企業経営における課題
申し込みから決済まで全てをWeb上でなるべく簡易に完結させていたため、いざ顧客とトラブルになった場合に会社を守れるだけの契約整備ができていない。個別の顧客トラブル対応に追われて、生産性のない業務にリソースを割かざるを得ず困っている。
当事務所における対応例
まずは規約の内容を確認した上で、想定される顧客とのトラブルを網羅的にピックアップし、これをカバーするための条項を整備して規約のアップデートを行いました。その上で、実際によくある質問やよく発生するトラブルについては、利用者に具体的に認識してもらわなくては意味がないため、規約の表示方法や同意の取り方をクライアントと協議しながら固めました。また、利用料金の督促についても社内フローを固め直し、担当者が個別判断を行わずともルーティンで、督促業務が完結するよう組み立てることで、生産性のない業務の改善を行い、マーケティングなどにリソースを割ける体制作りを行いました。
事例②
企業概要
不動産管理会社(スタートアップ)
企業経営における課題
投資物件の販売から管理を行い、管理戸数を数年間で激増させた上で、他の大手管理会社に売却してEXITする予定で動いている。順調に管理戸数は伸びているものの、社内の管理体制や従業員の定着率等が追いつかず、仕事は取れるが引き受けられない状態が続いて困っている。
当事務所における対応例
ビジネスの成長を優先するあまり、労務管理体制や給与体系、人事評価制度等が整っておらず、従業員たちのエンゲージメントが低い状態でした。それらを整備して、従業員が働きやすい環境を整えた上で、従業員たちに対して、EXITの際に同じく利益が取れるよう、成果給としてのストックオプション制度を創設し、全社挙げてEXITへのモチベーションを高め、ビジネスを加速させるお手伝いをさせていただきました。
事例③
企業概要
小売業
企業経営における課題
数年後に上場を見据えた状態でご相談いただきました。
上場時のデューデリジェンスに向けた社内管理体制整備を進めていかなくてはならないものの、今まで依頼をしてきた顧問弁護士や顧問社労士が上場会社の制度整備について全く対応できず、どうやって上場までの道のりを計画していけば良いかわからなくて困っている。
当事務所における対応例
従来の顧問弁護士と顧問社労士は、長年サポートをしてもらってきただけでなく、共通の人間関係などもあるため解約しにくいとの事でした。そこで、上場までの数年間に限定したコンサルティング契約を締結させていただき、上場時までに整えていかなくてはならない。労務管理体制から許認可の整備、契約書整備や規程の整備など、あらゆる項目を整理した上で、要対応事項ごとに整備計画を立案し、数年かけて、東京証券取引所の上場審査に耐え得るだけの制度整備を行わせていただきました。
スタートアップ企業に向けたサービス
弁護士法人Nexill＆Partnersでは、企業の持続的な成長に向けた“攻め”と“守り”を実現するための法的支援をご提供しております。少しでもご不明点をお持ちの場合には、お気軽にお問い合わせください。まずは状況をお伺いし、現在対応が必要な事項を確認した上で、当事務所でどのようなサポートができるのか、具体的にご説明させていただきます。
法人設立
企業成長が加速していくなかでは、法人設立のタイミングを検討することも重要です。設立時の定款の内容や機関設計、資本金額の決め方からインボイス登録の有無など、多種多様な観点から最適な法人設立についてアドバイスをさせていただきます。また、司法書士部門において実際の法人設立手続きも代行させていただきながら、法人税、消費税に関するアドバイスだけでなく、役員報酬の決め方等についてもアドバイスさせていただき、取締役の所得税負担にも配慮したアドバイスをさせていただきます。
資金調達
スタートアップ企業においては、様々な投資が必要になるため計画的な資金調達をしていくことが重要です。当事務所では、金融機関借り入れだけではなく、投資家やファンドからの資金調達なども含め、ワンストップ士業という強みを活かして、新株発行やストックオプション発行、種類株式の設計なども含め、スキームの策定から契約書作成、実際の登記手続きに至るまで、資金調達に必要な手続きを全てワンストップサポートさせていただきます。スタートアップ企業においては、これら資金調達をどのように行っていくか、資本政策を綿密に固め、EXITまでのバリュエーションの推移を考えながら調達を実施することが極めて重要です。そのような観点で資金調達手続きをサポートできる士業事務所は少なく、当事務所の強みであると自負しております。
IPO支援
当事務所で行っている。IPO支援は① IPOに向けて数年前から関わらせていただき、上場審査に耐え得るだけの各種管理体制を構築させていただくコンサルティング業務、②実際上場する直前に行われるデューデリジェンスを担当させていただく業務、に分けられます。
②のデューデリジェンスを日常的に行っているからこそ、各証券取引所や主幹事証券会社が上場時に何を気にするのかわかっているため、①のコンサルティングにおいて大きなアドバンテージとなります。本当の意味で上場まで伴走させていただけるパートナーとして、上場時の企業価値最大化を目指して取り組ませていただいております。
もちろん、上場後の顧問業務からコンプライアンス体制整備、株主総会運営まで、あらゆる業務に対応させていただきます。