給与計算業務アウトソーシング

アウトソーシングを検討すべきタイミング

1) 給与計算ミスが頻発

給与計算ミスは、従業員の不満や未払い残業代の請求など、労務トラブルに直結するリスクがあります。残業代の誤算や社会保険料の計算ミスが続くなら、専門家への委託を検討しましょう。

2) 社内の人手不足・業務負担増

人事・総務担当が給与計算や勤怠管理に時間を奪われると、他の重要業務が圧迫されます。人手不足や長時間労働が常態化している場合も、アウトソーシングで負担軽減が望めます。

3) 労務・税務の専門知識不足

給与計算には労働基準法や社会保険法、税法など多方面の知識が必要です。法改正に追いつかずコンプライアンスリスクが高まっていると感じられたら、外部への委託を検討するのが得策です。

給与計算業務をアウトソーシングするメリットとデメリット

【メリット】

業務効率化とコスト削減

• 給与計算にかかる時間を削減し、担当者の負担を軽減
• ミス防止により、労務トラブル発生時の対応コストを低減

法改正やコンプライアンスリスクの回避

• 労働法や社会保険の最新法令を反映した給与計算の実施
• 36協定などの違反リスクや残業代計算の不備を防止
• 監査時にも正確な計算データを提示しやすい

【デメリット】

アウトソーシング費用の発生

長期的なコストメリットが得られるか検討が必要です。

社内管理体制の整備が必要

従業員データを外部に提供するため、情報管理のルールやセキュリティ対策を再確認する必要があります。

アウトソーシングで改善した事例

A社（社員数50名程度）は、総務担当者が給与計算を兼務しており、残業代や支給額の誤りが頻発していました。当事務所が顧問社労士として給与計算業務を代行したほか、別途ご依頼をいただき社内での業務フローを見直し、外部システムを導入しての勤怠集計など社内業務の自動化を行った結果、ミスが大幅に減少したほか担当者の負担も軽くなり、他のコア業務に集中できるようになりました。従業員からの不満も減り、会社全体の生産性向上につながったと評価をいただいています。

導入の流れと費用目安

当事務所に給与計算業務をご依頼いただく際の流れとして、まず導入前に締め支払日、勤怠集計の方法、現状の給与計算フロー等をヒアリングいたします。独自の手当てや歩合給、その支給方法など会社ごとの給与計算ルールについてもこの段階で確認させていただきます。その他、毎月の勤怠データの提出締め切り、当事務所からの納品期限、納品物についてもここで取り決めを行います。

ご契約後、１～２か月程度は給与計算ルールのすり合わせを行う期間として、当事務所とお客様の両社で給与計算を行っていただき、給与計算の結果に相違が無いかを確認させていただきます。その後は、当事務所にて毎月の給与計算を実施させていただきます。給与計算を行っていく中で、法的な不備や改善点が見つかった場合は、随時フィードバックをさせていただき、法的に問題のない形への是正を行います。

給与計算業務の費用は、基本料金＋給与計算対象者の人数加算となります。また、年末調整等の付帯業務については、別途料金をいただいております。
正式な月額費用はお見積にてご確認をお願いいたします。

当事務所の給与計算サポートの特徴

弁護士・社労士・税理士によるフォロー体制

労務・税務リスクを一元的にカバーし、万全の体制でサポートします。

単なる代行だけでなく、経営課題の改善提案も

給与計算から派生する企業独自のリスクや課題を洗い出し、最適な解決策を提案します。

リスク管理体制の構築支援

未然にトラブルを防ぐため、就業規則や雇用契約の見直しを総合的にサポート。

 

当事務所では、給与計算業務の代行だけでなく、周辺部分のアドバイスを含めて総合的なサポートをご提供しております。

1つの事務所が顧問社労士、顧問弁護士を兼ねることで、いざという時の初動対応もスムーズに行えますので、給与計算業務のアウトソーシングをご検討中の方はまずはお気軽にお問い合わせください。