- 契約書作成・リーガルチェック
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以下のような状態になっていませんか?
✓WEB上で検索してダウンロードした契約書の雛形をそのまま使っている
✓契約書は社内での確認のみで、弁護士への相談はしたことがない
✓長い付き合いのある取引先であれば、内容を深く確認せずに署名しても問題ないと考えている
✓契約書の内容について定期的な見直しは行っていない
契約書整備の重要性
契約書は、ビジネスにおいて取引の内容や条件を明確にし、双方の権利と義務を定める重要な文書です。しっかりとした契約書があることで、取引がスムーズに進み、信頼関係が強化されます。契約書が整備されていない場合、トラブルが発生した際に、責任の所在が不明確になり、紛争に発展するリスクが高まります。また、口頭の約束や曖昧な取り決めでは、証拠としての効力が弱く、後々の法的手続きで不利になる可能性があります。契約書を整備することは、リスク管理の観点からも不可欠であり、企業の健全な成長をサポートするものです。
契約締結の際に最低限確認しておくべき項目
契約書を締結する際には、以下の項目をしっかりと確認し、双方が同意したうえで締結することが重要です。
法的拘束力の有無と明確な条項設定
契約書の条項が法律に適合しているか、また条項が具体的かどうかを確認することが重要です。曖昧な表現や解釈の余地があると、後に解釈の違いからトラブルが発生する可能性があります。
契約の解除条件
契約を終了するための条件が具体的に定められているかを確認します。例えば、どのような事態が発生した場合に契約を解除できるのか、また解除の際に相手方に通知すべき期間など、明確にしておくことで、スムーズな契約解消が可能になります。
損害賠償に関する規定
契約の不履行が発生した場合の損害賠償の範囲や責任の所在について、契約書で事前に合意しておくことで、万が一のトラブル時に迅速かつ適切な対応が可能になります。この規定が不明確だと、責任をめぐって長期的な紛争に発展することがあります。
契約書作成・リーガルチェックを当事務所に相談するメリット
専門家によるリスク回避
当事務所の弁護士は、契約書の作成やリーガルチェックに豊富な経験を持ち、潜在的なリスクを迅速に発見し、トラブルを未然に防ぐための的確なアドバイスを提供します。特に、取引先や相手方が提示する契約書には、見落としがちなリスクが含まれていることが多く、それらを事前に修正・調整することで、クライアントの利益を最大限に保護します。
業種特有の知識を反映
当事務所では、多岐にわたる業種での経験を積み重ねており、それぞれの業界特有の慣行や規制に基づいた契約書作成をサポートしています。例えば、IT業界の委託開発契約や製造業のサプライヤー契約など、業界ごとのニーズを的確に捉えた契約書を作成し、ビジネスのリスクを最小限に抑えます。
ワンストップサービスの提供
当事務所は、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士が在籍しているため、契約書に関連する法務だけでなく、税務や労務の観点からも包括的なサポートを提供できます。これにより、クライアントは複数の専門家とやり取りする手間を省き、ビジネスに集中できる環境を整えることが可能です。
当事務所における契約書作成・チェックにおける対応実績
解決事例①:契約不備による取引停止トラブルの予防
事例概要
ある中小企業のクライアントが、新たな取引先との契約を締結する際、相手方から提示された契約書にいくつかの不備が見つかりました。特に、納期の変更や取引の一時停止に関する条項が不明確で、取引がスムーズに進まないリスクがありました。
当事務所の弁護士でアドバイスした内容
当事務所では、契約書のリーガルチェックを通じて、納期や取引停止の条件を具体的に定めることを提案しました。また、事前に双方がトラブルに対してどのように対応するかを明文化し、リスクを最小限に抑えるような契約書に改訂しました。さらに、今後同様の問題が発生しないよう、クライアント企業の内部での契約書確認体制の強化を図るためのコンサルティングも行いました。
解決事例②:業務委託契約における情報漏洩リスクの低減
事例概要
ITサービスを提供する企業が、業務委託契約を結ぶ際、情報漏洩に関する規定が曖昧であったため、企業の機密情報が漏洩するリスクがありました。
当事務所の弁護士でアドバイスした内容
当事務所は、情報の取り扱いに関する具体的な規定を契約書に追加することを提案し、データの保護、アクセス権の制限、および違反時の対応について詳細な条項を設定しました。さらに、企業の内部での情報管理体制についてもアドバイスを行い、社内のセキュリティ対策を強化することで、リスクの低減を図りました。
当事務所におけるサービス内容
クライアントの業務フローに即した契約書作成
当事務所では、クライアントの事業内容や業務フローを詳細にヒアリングし、それに基づいた契約書の作成を行っています。これにより、業務の実態と乖離のない契約内容を作成し、取引先とのトラブルを未然に防ぎます。IT業界のサービス契約や製造業の取引契約、物流業の委託契約など、各業界の特性に応じた契約書を提供します。
クライアントの立場を考慮した実践的なアドバイス
単に契約書の形式や法的要件を確認するだけでなく、クライアントの立場やビジネスニーズを踏まえた実践的なアドバイスを行います。契約交渉時の戦略やリスク管理についてもサポートし、より有利な条件で契約を締結できるよう支援します。
継続的な契約書の見直しと法改正への対応
ビジネス環境の変化や法改正に対応するため、契約書の継続的な見直しを行っています。定期的なレビューを通じて、常に最新の法規制に準拠し、クライアントの事業内容に適した契約内容を保つことで、新たなリスクにも迅速に対応可能です。
当事務所では、積立式の弁護士顧問契約サービスをご提供しておりますので、継続したサポートをご希望の場合はぜひ顧問弁護士としての活用もご検討ください。
企業の方からのご相談は初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
