- 社員数が50人以上の規模
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企業の更なる成長に向けて
「50人の壁」を越えている企業においては、成長速度をより加速させることで、100名規模の企業を目指していくことができます。更なる成長を目指すためには、法的課題を未然に防止できる体制を築きながら、攻めの投資をしていくことも重要になります。
具体的な対応策としては、50名以下の規模の際と同様に人事・労務・税務・財務・マーケティング・教育など、多種多様な観点で経営課題を解消しながら、資金調達やM&Aなどの企業拡大を見据えた戦略をとっていくことが必要になります。
弁護士法人Nexill＆Partnersでは、数少ないワンストップの総合リーガルファームとして、リスクを回避したうえで企業拡大を目指していくために顧問契約をはじめとした各種サービスをご提供しております。
当事務所における企業様向けのサービス
弁護士法人Nexill＆Partnersでは、企業の持続的な成長に向けた“攻め”と“守り”を実現するためのワンストップサービスをご提供しております。少しでもご不明点をお持ちの場合には、お気軽にお問い合わせください。
契約書作成・リーガルチェック
企業経営において取引先とのトラブルに発展してしまう要因の多くは、「契約内容に関する認識の齟齬」になります。これは要するに、自社サービスの特色に合わせた契約書を作成できていない状況であり、自社サービスにマッチするだけでなく、サービス内容を説明しやすく、その後の契約管理を行いやすい契約書を利用することで、様々なトラブルを回避できます。契約書の整備はトラブルの種を摘むための予防法務の観点もありますが、作成・説明・締結・管理という社内フローを考えた契約書の整備を行うことで、大きな業務改善にも繋がるものですので、是非取り組むべき事柄です。
誹謗中傷・風評被害
企業の安定的な成長に重要な指標が”社会的信用”です。近年ではWEB上の情報収集が活発になり、信用をはかるための情報が事実かどうかに関わらず拾いやすい状況です。一度、出てしまった情報は「デジタルタトゥー」として永続的に残ってしまうリスクもあります。企業の社会的信用を維持するため、悪質な口コミへの対応と発生防止に向けた対応策をご提案いたします。また顧問先企業様においてはシステムを活用したうえで、円滑な管理体制の構築をサポートさせていただきます。
規程整備
就業規則などの社内規程は、その会社の文化や実情にマッチしたものでなくては存在意義がありません。従業員が増えてくると様々な価値観や常識を持った従業員が増え、言語化されていない価値観だけで社内ルールを規律することが難しくなってきます。会社というコミュニティにおいて、従業員全員が統一のルールの上で日々の企業活動を行うことができるよう各種規程を整備することが、更なる企業成長に向けたポイントとなります。また、助成金活用のためには適切な就業規則の存在が要件となりますので、当事務所では助成金活用を意識した社内規程に関するアドバイス・作成代行を実施いたします。運用後の微修正や調整についてもご相談対応可能です。
残業代問題
会社は、従業員の勤怠を適切に管理し、適切な給与体系に沿って勤怠情報に基づいた給与計算を行う必要があります。多くの企業において、「勤怠が適切に管理できていない」「給与体系や給与計算方法が適切でない」等の理由により、意図せぬ残業代問題が発生しているものです。未払い残業代を請求されてしまった場合の対応はもちろん、そのような事態に陥る前段階として適切な勤怠管理や給与体系、給与計算方法等、トラブルの種を摘むサポートに力を入れております。
解雇・退職問題
従業員との労務トラブルのなかでも発生頻度が高いのが「解雇・退職」に関するご相談です。しかし、現代日本の労働法制の下では、そうそう簡単に解雇できず不当解雇と判断されて慰謝料問題に発展するケースが大半となっております。そのような中、どの企業の経営者としても問題視している従業員の処遇に頭を悩ませているものです。具体的なケースを詳細にお伺いすることで、問題となっている従業員の本質的な問題をピックアップし、その問題を解消するために解雇や退職勧奨が必要なのか経営者と一緒に考えさせていただき、アドバイスさせていただきます。また、退職勧奨を行う際に従業員が納得しやすい説明方法や説明内容についてもアドバイスさせていただき、紛争に発展しない問題社員対応をサポートさせていただきます。
助成金・補助金活用による資金調達
企業の更なる拡大を目指していくためには、投資に利用できる資金を確保していくことが重要です。ワンストップリーガルファームの強みを生かして、過去の受給実績を踏まえて助成金・補助金活用をご提案させていただきます。助成金申請については、社内の規程を整備しておくことが、スムーズな申請に繋げていくことができます。社内体制の整備から申請までワンストップで対応できることが当事務所の特徴となります。助成金・補助金活用に関するスポットでのご相談も可能です。
Ｍ＆Ａ
企業成長を加速していくための施策として、Ｍ＆Ａを検討される企業が増えてきています。スムーズなM＆Aを実現していくためには、法律・会計・税務の知識を持ち合わせた信頼できる専門家との連携が必須です。当事務所では数少ないワンストップリーガルファームとして、総合的な観点から適切なアドバイスが可能です。M＆Aに向けたデューデリジェンスから、完了後の組織体制に至るまで安心してご相談いただけるパートナーとしてサポートいたします。