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企業経営におけるコンプライアンス遵守の重要性
上場企業においては社会的信用が企業経営にダイレクトに影響します。従業員数が増えるにつれて、経営者で目が届く範囲や直接関与する従業員も限定されていきます。しかし、従業員1人が不祥事を起こせば、情報はすぐに広まり企業への社会的信用の低下のみではなく、株価の下落等の様々な問題に発展します。コンプライアンス遵守の社内体制を構築しているつもりでいても、思わぬリスクが潜んでいることも事実です。
安定した企業成長を目指していくためには、社内の法務部で問題を解決しようとせず、トラブルの種となりうるリスクを迅速に企業法務に精通した弁護士にご相談いただくことが重要です。
当事務所では、ワンストップリーガルファームとして、経営者のパートナー、法務部のパートナーとして安心してご相談をいただける体制を構築しております。他事務所と異なる特徴としては、上場企業をメインとした顧問契約ではなく、顧問先企業の成長に合わせて最適なご提案をさせていただいている点です。
上場を目指していくための過程を熟知している弁護士だからこそ、上場企業に向けたコンプライアンス遵守の体制構築の実践的なご提案が可能です。
当事務所における企業様向けのサービス
弁護士法人Nexill＆Partnersでは、企業の持続的な成長に向けた“攻め”と“守り”を実現するためのワンストップサービスをご提供しております。少しでもご不明点をお持ちの場合には、お気軽にお問い合わせください。
契約書作成・リーガルチェック
企業経営において取引先とのトラブルに発展してしまう要因の多くは、「契約内容に関する認識の齟齬」になります。これは要するに、自社サービスの特色に合わせた契約書を作成できていない状況であり、自社サービスにマッチするだけでなく、サービス内容を説明しやすく、その後の契約管理を行いやすい契約書を利用することで、様々なトラブルを回避できます。契約書の整備はトラブルの種を摘むための予防法務の観点もありますが、作成・説明・締結・管理という社内フローを考えた契約書の整備を行うことで、大きな業務改善にも繋がるものですので、是非取り組むべき事柄です。
株主総会運営
近年、企業の不祥事等の情報が広まる速度が高まっていることもあり、株主における株主総会の重要度も高まってきています。そのため株主からの積極的な質問も出やすく、適切な回答ができるよう事前にしっかりと準備をしておくことが重要です。当事務所では株主総会運営に向けた事前の準備から当日の対応まで、総合的なサポートが可能です。書面のリーガルチェックのみではなく当日の立会いを含めて企業に寄り添った対応を実施いたします。
内部通報・ハラスメント窓口
企業内における不祥事を早い段階で確認するうえで、内部通報・ハラスメント窓口を設置することは有効な手段です。窓口として会社内部の人事部等が対応する場合もありますが、社外の弁護士による窓口を設けておくことで、秘密保持を徹底したうえで、通報・相談のしやすい社内体制を構築することができます。当事務所ではクライアントの社外相談窓口として、従業員と企業に対して公平かつ客観的にヒアリングを行います。相談内容を具体的かつ客観的に整理し、クライアントへ相談内容を報告します。過去の実績、法的見解などから総合的に解決へのアドバイスを行います。 顧問契約を結んでいる企業・法人の方へは、御社の担当チームが中心となって対応いたします。
社内不祥事対応
企業における不祥事は、上場企業において存続に関わる大きな問題です。企業の存続のみではなく、経営陣・役員陣においては刑事責任や損害賠償責任を問われるリスクがあります。当事務所では、社内不祥事に発展してしまった場合の迅速な対応をはじめとして、再発防止に向けた再発防止案の策定・運用までサポートさせていただきます。社員向け研修等を通じて、経営陣・役員陣のみではなく、社員への共通理解に向けた対応も可能です。
労基署・労働局対応
社内不祥事と同程度に上場企業の経営に関わる事項が、労基署・労働局等への対応です。システム等を活用して適切な労務管理体制を構築していても、労基署からの調査は予期せず発生します。トラブルが発生した際の相談ではなく、問題を発生させないための対策を常にとっておくことが重要です。当事務所では労基署の調査前の事前アドバイス、調査時の立会いを行います。またワンストップリーガルファームとしての強みを生かして、労基署への対応から適切な労務管理体制の構築に向けたアドバイスが可能です。
Ｍ＆Ａ
企業成長を加速していくための施策として、Ｍ＆Ａを検討される企業が増えてきています。スムーズなM＆Aを実現していくためには、法律・会計・税務の知識を持ち合わせた信頼できる専門家との連携が必須です。当事務所では数少ないワンストップリーガルファームとして、総合的な観点から適切なアドバイスが可能です。M＆Aに向けたデューデリジェンスから、完了後の組織体制に至るまで安心してご相談いただけるパートナーとしてサポートいたします。
デューデリジェンス
デューデリジェンスでは、M&A取引を実施するか否かの意思決定を行うために、対象会社の種々の問題点の調査を行います。特に上場企業においては、M＆Aを検討している会社が多くの問題を抱えてしまっていた場合、M＆A後の対応に追われるだけではなく、自身の企業への信用にも関わってしまうリスクもあります。当事務所では、日常的な顧問業務における労務・税務の総合的な知識を生かして適切なデューデリジェンスを行い、ご報告いたします。 その後のＭ＆Ａの実施も継続してサポートが可能です。