NOB DATA株式会社様　顧問先企業インタビュー｜弁護士法人Nexill＆Partners

貴社の事業内容と強みについて教えてください。

当社は、AI・データ分析プロジェクトのすべてを伴走支援する先端実務家集団として、データ分析やデータサイエンスを軸に、企業様が保有する自社データの利活用支援や、AI・生成 AIの導入や運用サポート、DXプロジェクト支援などを行っています。

もともとは、社内にデータ分析の専門家がいない企業様に対して、分析の代行や分析チームの立ち上げ支援などを行っていました。2023年頃からは生成AIの活用支援が増え、現在はデータ分析とAI・生成AIの二本軸で事業を展開しています。

当社の強みは、人材の質と、多様な現場で培われた知見を集約できる点にあります。当社には、副業・業務委託という形で、本業では日本でも第一線級の企業に所属しているメンバーが多く参画しています。IT系企業や事業会社、インフラ系企業など、さまざまな現場で実務に携わっているため、国内外の最先端に近い技術や知識を、お客様への支援に還元できることが当社ならではの強みだと考えています。

Nexill&Partnersグループを知った経緯を教えてください。

最初に契約したのは2018年頃で、Webで検索して知ったのではないかと思います。

起業に際して、税理士さんや弁護士さんなど、法務・税務の面で相談できる専門家を探していた中で、Nexill&Partnersグループに相談した記憶があります。

顧問契約を継続いただく中で、顧問弁護士の必要性をどのように感じていますか。

顧問弁護士は、絶対にいたほうがよいというのが私の実感です。

トラブルは自分たちのタイミングで起きるものではありません。未払いが発生したり、取引上の問題が生じたり、短期間で判断しなければならない場面が突然起こることがあります。そのようなときに、弁護士さんを探すところから始めると、それだけで数日かかってしまうのではないかと思います。

当社の場合、設立当初から長く関わっていただいているため、会社の事業内容やこれまでの経緯を理解したうえで相談できる安心感があります。普段の契約確認はもちろん、急ぎの対応が必要な場面でも、迅速かつ親身になって対応いただける体制があることは、事業を進めるうえで非常に心強いと感じています。

事業を進めるうえで、顧問弁護士をどのような場面で活用されていますか。

主に契約書のリーガルチェックや、取引上の法的な判断が必要な場面で相談しています。特に、大手企業との取引では、相手側に法務部門があり、契約条項についても先方なりの考え方や背景があります。そのため、対等に話を進めるには、一つひとつの条項が何を意味しているのか、その背景にある意図まで理解したうえで交渉を進める必要があります。そうした場面でもアドバイスいただける点はとても助かっています。

最近は、基本的な法律情報をAIで確認することも増えましたが、最終判断を任せることはできません。正確性はもちろん、文脈を正しく理解するという観点でも専門家の存在は不可欠だと感じます。法的な考え方を整理していただくことで、リスクをどこまで取るのか、どのような落としどころが現実的なのかを検討しやすくなります。相手と対等かつフラットに協議するための材料を得られるという意味でも、顧問弁護士の存在は非常に大きいと感じています。

今後の事業展望についてお聞かせください。

AIや生成AIの進化によって、データ分析やコンサルティングの仕事のあり方は大きく変わっていくと思います。私たちは、企業様にAIやデータの活用技術を導入したり、そうした技術を持った人を増やしたりすることをミッションの一つにしています。

ですから、ある意味では、そのサポートが不要になるほど企業にAIが導入され、データが整備され、お客様の生産性向上や働き方改革が進むのであれば、それは喜ばしいことだと思っています。もちろん、そのときには私たちも、また違ったテーマを見つけて取り組んでいるのではないかと思いますが、その中で、会社として今後も大切にしていきたいのがコミュニティとしての役割です。

NOB DATAには、もともと新しい技術が好きな人たちが集まってきた背景があります。技術が好きな人、新しいことに挑戦したい人が集まり、互いに刺激を受けることで、そこから新しい取り組みが生まれていく。ここでの出会いや経験が次の挑戦につながるような場になればよいと思っています。

AIやデータのようなデジタル領域を扱っているからこそ、最後は人と人との信頼やつながり、フィジカルな部分が大事になると感じています。そのつながりを大切にしながら、これからも面白いテーマに向き合っていきたいです。