勤務医や看護師などの退職後、それまで自院に通っていた患者が、退職者の開業先や転職先へ移っていると、「患者を引き抜かれたのではないか」「法的に何とかできないのか」と考えることがあります。患者の引き抜きについて取れる対応は、患者が移った経緯や退職者による働きかけ、患者情報の利用状況などによって異なります。
本記事では、どのような場合に法的対応を検討できるのか、競業避止義務との関係や証拠確保のポイントを弁護士が解説します。
第1章 患者を引き抜かれたら何ができる?まず知っておきたい結論
1-1 過去の損害賠償より、今後の患者流出を止める対応を検討する
退職した勤務医の開業後、自院の患者がまとまって移っていると「患者を奪われた分の損害を請求できないのか」と考えるかもしれません。
しかし、患者が移ったことによる損害を請求することは、実務上ハードルが高い場合が多いです。損害賠償を求めるには、退職者による法的に問題のある行為があったこと、その行為によって患者が移ったこと、さらにクリニックにどの程度の損害が生じたのかなどを証拠によって立証する必要があるためです。
また、患者には受診する医療機関を選ぶ自由があり、他の医療機関を利用するようになったからといって、直ちに違法な引き抜き等と評価することができるわけではありません。
一方、現在も退職者による患者への不当な働きかけや、患者情報を利用した勧誘が続いているといった事情がある場合には、これ以上の行為を止めるための対応を検討できる可能性があります。
1-2 患者が移ったことと、退職者が患者を移らせたことは分けて考える
患者の引き抜き問題を考える場合には、「患者が退職した医師やスタッフのもとへ移ったこと」と、「退職者が患者を移らせるために働きかけたこと」を分けて考える必要があります。
たとえば、長く診療を受けてきた患者が担当医の退職を知り、「今後もこの先生に診てもらいたい」と自ら新しい勤務先を調べて受診することがあります。この場合、それだけで退職者による患者の引き抜きがあったとはいえません。
一方、退職前から患者へ転院を働きかけていた、患者情報を使って新しいクリニックを案内していたといった事情があれば、法的な評価は変わる可能性があります。
また、患者への働きかけとは別に、退職した勤務医がすぐ近くで開業している場合には、競業避止義務違反の有無を確認する余地もあります。
では、具体的にどのようなケースで法的な問題になり得るのかを見ていきます。
第2章 患者の引き抜きをめぐって法的問題になり得る3つのケース
2-1 患者へ積極的に転院を働きかけていた場合
患者から「退職後はどこで診療するのですか」と聞かれて新しい勤務先を伝えた場合と、退職者自身が退職前から多数の患者へ新しいクリニックを案内し、転院を勧めていた場合とでは、法的な評価は異なります。
ただし、退職者自身が率先して「私は○月で退職し、今後は○○で診療します」と患者に伝えていたとしても、それが事実の案内にとどまるのであれば、直ちに違法な患者の引き抜きと評価されるとは限りません。
法的な問題になりやすいのは、「今後はこちらに来てください」と転院を勧めたり、多数の患者へ繰り返し働きかけたりするなど、単なる案内の域を超えて患者を移らせようとする行為が認められる場合です。
しかし、その場合も、働きかけの内容や方法などから、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱した行為といえるかを個別に判断する必要があります。
患者への働きかけは証拠で裏付ける必要がある
実務上難しいのが証拠です。診察室などで医師や看護師が患者とどのようなやり取りをしていたのかは、クリニック側から把握しづらく、積極的な勧誘があったとしても、それを立証しづらい場合があります。
実際、訪問看護事業所の看護師が退職した後、その看護師が担当していた利用者19名のうち少なくとも18名が新しい事業所へ移った事案でも、不当な働きかけをした証拠がなく、利用者が従前の担当看護師による訪問看護を希望することも自然であるなどとして、違法な顧客奪取であるとは認められませんでした。(大阪地裁令和6年10月1日判決)
したがって、患者の引き抜きを問題にする場合には、退職した医師やスタッフがどのような働きかけをしていたのかを裏付ける証拠が重要になります。
具体的にどのような資料を確保すべきかは、第3章で解説します。
2-2 患者名簿・予約情報・カルテ情報を持ち出して勧誘に利用していた場合
一方、退職した医師やスタッフが、クリニックで管理している患者情報を持ち出して勧誘に使っていた場合は話が変わります。患者への働きかけの程度だけでなく、患者情報を無断で取得・利用したこと自体が別の法的問題になるためです。
たとえば、電子カルテや予約システムから患者の氏名・住所・電話番号などを保存し、退職後にその情報を使って新しいクリニックの案内を送っていたようなケースです。
実際、退職して開業した元院長が、元クリニックの患者住所録を利用して患者全員に新しいクリニックへの転院を働きかけた事案では、裁判所は、患者への転院勧誘や患者住所録の盗用など一連の行為について雇用契約上の義務違反を認め、約7,200万円の損害賠償の支払を命じています(大阪地裁平成10年3月25日判決)。
特に、患者の氏名や連絡先などを患者リスト等から持ち出して利用した場合には、個人情報保護法上の問題が生じる可能性があります。また、診療情報などを新たな勤務先等の第三者に開示していた場合には、医師・看護師等の守秘義務違反が問題となることもあります。
さらに、患者リストなどが不正競争防止法上の営業秘密に該当し、その持ち出しや利用が同法上の不正競争に当たる場合には、同法上の責任を問えることもあります。持ち出しの態様によっては、刑事責任が問題になる場合もあります。
2-3 有効な競業避止義務に違反して近隣で開業・転職していた場合
患者の引き抜き問題とは別に、退職した勤務医が自院のすぐ近くで同じ診療科のクリニックを開業している場合には、「競業避止義務」に違反していないかも確認します。
退職後の競業避止義務とは、退職後の一定期間、一定地域で同業の事業を始めたり、競合する事業者へ転職したりすることを制限する義務です。退職した医師やスタッフとの雇用契約書や誓約書などを確認し、「退職後1年間は当院から半径○km以内で開業しない」といった競業避止に関する定めを設けていなかったかを確認しましょう。
競業避止条項があっても当然に有効とは限らない
ただし、競業避止条項があれば当然に近隣開業を止められるわけではありません。
退職後の競業を制限することは職業選択の自由を制約するため、厚生労働省も、合理的な範囲を超えて職業選択の自由を不当に拘束する場合には無効となり得るとしており、期間、場所的範囲、代償措置の有無などを、事業者側と退職者側双方の利益から判断すると整理しています。
この点は医療分野でも同様であり、医療分野であることだけを理由に、医師や看護師の競業避止義務が一律に認められやすい、あるいは認められにくいという特有の判断基準はありません。
そのため、近隣開業や同業他院への転職を問題にする場合には、まず競業避止条項が有効かを確認し、そのうえで今回の開業・転職が条項に違反しているかを判断することになります。
第3章 患者の引き抜きが疑われたときにクリニックが取るべき対応
3-1 退職者へ連絡する前に証拠を確保する
患者の引き抜きが疑われる場合には、退職者へすぐに連絡するのではなく、先に証拠を確保することが重要です。相手に問いただしたことで警戒され、患者とのやり取りなどの証拠が削除される可能性があるほか、電子カルテや予約システムのログも保存期間を過ぎれば確認できなくなることがあるためです。
まず、院内に残っている資料や患者から得られた情報を確認します。
患者から「退職した先生から新しいクリニックを案内された」「メールやチャットで連絡があった」などの話が出ている場合には、いつ、誰から、どのような内容の連絡を受けたのかを記録します。患者が任意にメールや案内状などを見せてくれた場合には、その内容も保存しておきます。
患者情報の持ち出しが疑われる場合には、電子カルテや予約システムのアクセス履歴、データ出力履歴、印刷履歴なども早めに保存します。退職直前に多数の患者情報へアクセスしていた、通常とは異なる大量のデータ出力があったといった記録が残っている場合があります。
損害賠償まで検討するのであれば、退職前後の患者数や予約キャンセル数、診療収入の推移なども整理しておく必要があります。
3-2 証拠を踏まえて弁護士から問題行為の停止を求める
証拠を確保したら、その内容をもとに、これ以上の患者への不当な働きかけや患者情報の利用を止めるよう相手に求めます。
たとえば、患者への勧誘が法的に問題となる場合にはその停止を求め、持ち出した患者情報を利用している場合には、情報を使った連絡の停止やデータの返還・削除などを求めることが考えられます。有効な競業避止義務への違反が認められる場合には、競業行為の停止を求めることも検討します。
この段階では、院長自身が直接相手へ抗議するのではなく、確認できた事実と法的根拠、相手に求める内容を整理したうえで、弁護士名で内容証明郵便などにより通知する方法が考えられます。
3-3 過去の損害賠償請求は証拠と損害を立証できる場合に検討する
すでに起こっている患者流出について損害賠償を求めることも考えられますが、すべての患者引き抜きトラブルで損害賠償請求まで進めることが適切とは限りません。
1-1で述べたとおり、退職者による法的に問題のある行為があったことに加え、その行為によって患者数や診療収入が減少したという因果関係や、具体的な損害額まで立証する必要があり、実務上のハードルが高いためです。
一方で、患者への勧誘内容や患者情報の持ち出しを裏付ける証拠があり、退職前後の患者数や診療収入の推移などから損害との関係も説明できる場合には、損害賠償請求まで進めることを検討できます。
実際にどこまで立証できるか、請求に見合うだけの損害があるかは事案ごとに異なるため、確保した証拠を弁護士に確認してもらったうえで、損害賠償請求まで進めるかを判断するとよいでしょう。
3-4 患者情報の持ち出しが判明したらクリニック側の漏えい対応も確認する
患者情報が持ち出されていた場合には、退職者への責任追及とは別に、クリニック自身の個人情報保護法上の対応も確認する必要があります。
元従業員による不正な持ち出しであっても、クリニックが管理していた個人データの漏えい等に当たる可能性があります。病歴などの要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等や、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等については、一定の場合に個人情報保護委員会への報告や患者本人への通知が必要です。
そのため、患者情報の持ち出しが判明した場合には、退職者への対応と並行して、持ち出された情報の範囲を確認し、自院として報告・通知などの対応が必要な事案かも確認しましょう。
第4章 患者の引き抜きへの対応は「何をするのが自院にとって最善か」で判断する
長く時間をかけて築いてきた患者との関係を、退職した医師やスタッフに持っていかれたように感じれば、何とか責任を取らせたいと思うこともあるでしょう。
しかし、訴訟を起こしたとしても、十分な証拠がなければ請求が認められない可能性があります。また、仮に損害賠償が認められても、すでに転院した患者が自院へ戻ってくるとは限りません。対応にかかる時間や費用も含めて、「どこまで争うことがクリニックにとって合理的なのか」を考える必要があります。
私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)グループでは、弁護士をはじめ、税理士や社労士など各士業が連携し、医療機関の法務・労務・経営をワンストップで支援しています。退職した医師やスタッフへの対応はもちろん、その後のクリニック経営をあわせて検討したい場合にもお気軽にご相談ください。
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