eスポーツは今やスポーツビジネスの一大分野として成長を続け、多くの関係者が関わる産業へと進化しています。一方で、法整備の追いつかない実態や、既存の法律との「見えにくい接点」が多いため、事業者側が知らぬ間にリスクを抱えてしまうケースも珍しくありません。
本記事では、eスポーツに関わる企業・団体が、どのようなタイミングで弁護士に相談すべきか、またどのような課題を弁護士がサポートできるのかについて、実例を交えてわかりやすく解説します。
もくじ
1. なぜeスポーツ分野に法律支援が必要なのか？
1-1. 法的解釈の独自判断にはリスクがある
eスポーツは、プロプレイヤーの登場や大会の大規模化を背景に、急速に市場を拡大させている一方で、この分野に特化した法制度はまだ十分に整備されていません。そのため、既存法の「応用適用」や「解釈判断」に頼らざるを得ない場面が多いという現実があります。
たとえば、
- 「賞金付き大会は賭博罪にあたらないか？」
- 「配信で映るプレイヤーの肖像権は？」
- 「スポンサー契約の法的効力や責任範囲は？」
といったような点についても、条文上はeスポーツだけに特化する形で明文化されていないため、法的解釈を事業者自身の判断だけで進めるには慎重さが求められる分野だといえます。
1-2. ビジネス構造の多層化による契約・責任関係の複雑化
eスポーツイベント一つをとっても、その背後には以下のようなさまざまな当事者が関与しています。
- 主催企業
- 配信プラットフォーム
- 会場提供者・機材提供者
- スポンサー企業
- 出演プレイヤー・チーム・代理人
- 参加者・視聴者
それぞれが契約関係を結び、役割と責任を負いますが、トラブルが発生した際に「誰がどこまで責任を負うのか」が不明確なままでは、紛争が長期化し、事業そのものに支障をきたすことにもなりかねません。
弁護士が関与することで、契約書ごとのリスク分担の明確化、トラブル時の出口設計、法的責任を見越した全体構成の整理が可能になります。
1-3. 弁護士が関与する意義と効果
eスポーツ分野における弁護士の役割は、トラブル解決だけではありません。むしろ、次のような予防法務を含めたリーガル支援が可能なところが大きなメリットであるといえます。
構想段階からの法的視点の導入
「そもそもこのスキームは法的に成立するか？」
契約書・規約設計支援
「起こりうる問題を未然に潰す設計にできているか？」
実施段階でのリスクマネジメント体制構築
「炎上・指導があったとき、誰が対応するか？」
“弁護士＝トラブルが発生してからの手段”ではなく、リスクヘッジを含めて早期から関わることで、安心してビジネスの基盤を築くことができます。
2. 弁護士に相談できること：大会運営・参加規約に関する法的サポート
2-1. 規約や同意書の整備が大会運営の前提に
大会規約や参加同意書の整備は、事業者のリスク管理と参加者の安心感の両面で極めて重要です。
具体的には、以下のような内容を明文化しておくことで、後のトラブル回避につながります。
- 出場資格（年齢、国籍、事前登録の有無）
- 禁止行為（チート、不正通信、暴言など）
- 主催者の判断権限（失格処分、再試合、中止判断）
- 賞金・賞品の授与条件とキャンセル規定
- 参加者の肖像・音声・IDなどの利用に関する同意
- 回線・機材トラブルへの対応方針
- 主催者の責任範囲（免責条項）と準拠法
これらをあいまいなままにしておくと、「聞いていなかった」「公平ではなかった」と主張されて炎上や損害賠償請求につながる可能性もあります。
弁護士が関与すれば、法令との整合性を担保したうえで、“万が一”にも対応できる実務的な文書設計が可能です。特に未成年参加者がいる場合や、スポンサーとの契約が関係する場面では、規約の重要性が一段と高まります。
2-2. 運営スキームに応じた法令リスクの事前チェック
eスポーツ大会の運営には、さまざまな法令リスクが潜んでいます。構成や演出の内容によっては、風営法・賭博罪・景品表示法などの規制対象となる可能性があるため、開催前にスキームを法的に点検することが不可欠です。
よくある相談例
有料参加＋高額賞金の大会
賭博罪に該当しないか？
ゲーミングPCを常設した施設で自由プレイ
風営法の「遊技場営業」にあたらないか？
未成年プレイヤーが深夜帯に出場
青少年保護条例に違反しないか？
このような点については、大会開催の構想段階から弁護士に相談しておくことで、スキームを合法的に調整することが可能です。
実際に、「大会の構成を一部修正することで、警察署への届出なしで開催できた」「賞品構成を変えることで、風営法の適用を回避できた」といった事例も多く見られます。
事後対応ではなく、「そもそも問題が起きない大会設計」を一緒に作る──
それが、eスポーツ事業者にとっての弁護士活用の最大の意義といえるでしょう。
3. 弁護士に相談できること：契約・スポンサー・プレイヤー対応での相談例
3-1. スポンサー契約・賞品提供に関する契約書チェック
eスポーツ大会では、スポンサー企業との契約や賞品提供に関する取り決めが多く発生します。
しかし、契約内容が曖昧なまま進めてしまうと、後に「約束していた表示がない」「想定と異なる使われ方をした」などと問題が表面化するケースもあります。
よくあるサポート例
- スポンサー契約の表示義務、協賛内容の明確化（ロゴ・配信・インタビュー等）
- 景品提供契約の表示責任、消費者への伝え方（景表法・ステマ規制対策）
- キャンセル・延期時の契約解除条件、違約金の有無
- 契約・商品提供の税務的な取扱い
特に近年は、スポンサー側もコンプライアンスに敏感になっており、契約の不備がブランドリスクとして問題視されやすくなっていますので、適切な対応が不可欠です。
3-2. プレイヤー契約・チーム移籍・SNS対応に関する実務支援
プロ選手・配信者・所属チームとの契約関係も、eスポーツビジネスの中核です。
近年では、所属契約や業務委託契約の不備が原因で移籍トラブルや炎上が発生するケースも増えています。
よくある相談事例
- プロ選手との契約書作成（報酬体系、出演義務、移籍制限など）
- チーム間の移籍に伴う違約金・競業避止条項の検討
- 未成年プレイヤーへの契約適格性・保護者同意書の整備
- プレイヤーがSNSでトラブルを起こした際の初動対応と声明チェック
- 悪質な誹謗中傷に対する発信者情報開示請求・削除請求
eスポーツプレイヤーは、会社に雇用されているわけではない個人事業者やフリーランスであるケースも多い一方で、大会や配信、スポンサーの広告など表に出て社会的影響力を持つ存在でもあります。
このような前提を踏まえたうえで、活動範囲や出演義務をどこまで定めるか、契約解除の条件やトラブル時の対応責任を誰が負うか、などといった点を適切に整理し、契約・運用体制を構築することが重要となります。
4. 弁護士にはどの段階で相談をするべきか？
eスポーツ事業で弁護士に相談が寄せられるタイミングには2種類あります。
ひとつは「何か問題が起きた後」、もうひとつは「まだ問題は起きていないが、リスクを減らすために事前に相談したい」というケースです。
弁護士の立場としては、事前に相談にいらしていただくことで専門家としてより役割を果たすことができるのではと思っています。
というのも、トラブルが起きてしまった後は、対応に時間もコストもかかってしまうほか、外部からの信用失墜といったダメージも避けようがないことがあります。
一方で、大会設計・規約作成・契約書レビューなどを構想段階から弁護士と進めておくことで、想定されるリスクを起きない状態に抑えることもできます。
法律の専門家として、 “起きてから”ではなく“起きる前に”手を打てるように、事前の弁護士活用を検討されてみられてください。
FAQ：eスポーツ事業で弁護士に相談すべき場面とは？
Q1. 法律相談は“大会が確定してから”でよいのでしょうか？
いいえ、できれば大会の構想段階、スキーム設計前にご相談いただくのが理想です。
たとえば「有料参加型の賞金大会を予定しているが、法的に問題がないか不安」「景品表示法に配慮したスポンサー表示の方法がわからない」といった準備段階からご相談いただくことで、リスクを前提に大会設計そのものを安全に構築することができます。
Q2. 無料のオンライン大会でも弁護士に相談する必要はありますか？
無料であっても、配信・肖像利用・スポンサー表示・規約の不備など、法的リスクは存在します。
また、未成年の参加や賞品提供の有無、SNSやメディアでの発信の仕方によっては、景表法やステマ規制に抵触する可能性も。「お金が動かないから大丈夫」と思わずに、一度ご相談いただくことをおすすめします。
Q3. プレイヤーとの契約書は、ひな形で十分ではないですか？
ひな形はスタート地点としては有効ですが、プレイヤーの活動内容・報酬形態・所属の有無などの個別事情に合わせた条文設計が重要です。
特にeスポーツでは、SNSや配信との関連も強く、発言のコントロールやトラブル対応条項など、一般的な業務委託契約ではカバーしきれない論点も多く存在します。
いざというときに適切な対応が取れるよう、具体的事情に応じた契約書を整備しておくことが望ましいでしょう。
Q4. 顧問弁護士とスポット相談はどう使い分ければよいですか？
日常的に大会を開催する、複数のプレイヤーと契約を交わすような企業であれば、顧問契約を結んでおくことで、日常的な相談から実際の大会スキーム構築、契約・トラブル対応まで一貫してサポートを受けながら進めることができます。
一方で、「この大会だけ」「この契約書だけ」などの単発的なニーズの場合は、スポット相談でも十分対応可能です。
Nexill＆Partnersでは、スポット・顧問のどちらにも対応しておりますので、まずは状況に応じてご相談ください。
まとめ｜“自己判断”を脱して、安心して事業展開を
eスポーツは、ビジネスとしてのポテンシャルと社会的影響力の両面を持ち合わせた、魅力ある分野です。
しかしその一方で、法制度はまだ追いついておらず、既存法をどう解釈・適用するかには専門的な判断が求められる“グレーゾーン”の多い分野でもあります。
このような状況で、すべてを自社だけで進めることには、思わぬ法的リスクが伴います。
「過去に問題になっていない」「他社もやっているから大丈夫」では、責任主体となったときの影響は決して小さくありません。
「これは相談していいのだろうか？」と悩まれず、まずはお気軽にご相談ください。