【明渡】別事務所の代理人から引き継いだ建物明渡訴訟に関する対応事例

ご相談時のご状況

本件は、所有する建物の建替えを予定していた個人の方からのご相談でした。建物内には複数の賃借人が入居していましたが、他の方々はすでに退去を完了していた一方で、1室の賃借人のみが退去に応じず、建替え工事のスケジュールに影響が生じているとのことでした。
従前は、管理会社や建替えの建築会社の担当者が中心となり、引越先の提案や立退料の提示などを行ってきましたが、条件面での折り合いがつかず、交渉が長期化してしまったということでした。そのため、依頼者は、いったん別事務所の弁護士に代理人としての対応を依頼したものの、半年近く実質的な進展がないまま放置されている状況でした。依頼者は、たった1室の賃借人のために建替えが進められず、賃料収入は1室分のみになっており、それがいつまで続くか分からない状況であったことから、大きな不安を抱えておられました。
そして、依頼者は、「これ以上時間をかけたくない」「早期に訴訟を提起して状況を打開したい」との強いご希望のもと、当事務所にご依頼をいただく運びとなりました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

ご依頼を受けた後、依頼者の「これ以上長引かせたくない」という強いご希望をふまえ、早めに訴訟準備を進めると同時に、まずは任意での解決を促すため、当事務所から内容証明を発送しました。
内容証明では、代理人が変更となったこと、契約を解除し明渡しを求めること、さらに、早期に任意退去した場合の立退料の支払いや、不退去の場合に発生する損害金請求の方針なども明記し、返答期限も設けて通知しました。
しかしながら、相手方からの返答はありませんでした。
そこで、依頼者の意向に沿い、建物明渡請求訴訟を提起することとなりました。訴訟の中では、賃借人が依頼者に断りなく当初届出の事業とは別の事業を行っていたことを契約違反であるなどと主張していたのですが、相手方は全面的に争う姿勢を示していたので、主張反論を繰り返していました。
他方で、依頼者としては、早期解決のためには和解でよいということであったため、退去時期や立退料の金額などについて交渉を重ねた結果、最終的に依頼者の意向を踏まえた内容で和解が成立しました。
また、当事務所では、和解成立後も、明渡し予定日の確認や、立退料の支払スケジュールの調整など、履行に向けたサポートを継続し、円滑な解決を図りました。

適正な事業運営にあたってのポイント

賃貸経営をするにおいて、契約をきちんと取り交わしていても、賃借人との間で思わぬトラブルが起きることがあります。特に建替えや売却など、大きな予定がある場合には、ひとつの退去が進まないだけで全体のスケジュールに大きな影響が出てしまいます。
今回のように、任意での退去交渉がうまく進まず、話が長引いてしまうケースもあります。そうしたときには、なるべく早い段階で法的手続を視野に入れて動くことが、結果的に負担を減らすことに繋がります。
当事務所では、不動産トラブルに関する法的手続から日常の管理に関するご相談まで、幅広く対応しています。契約時のチェックポイントや、いざというときの対応方針についても事前に備えておくことで、より安心・安定した運営が可能になります。
トラブルが起きてからではなく、普段から「何かあったときにすぐ相談できる体制」を整えておくことが、事業を守るうえで非常に重要です。不動産に関するご不安やお困りごとがある場合は、ぜひお気軽にご相談ください。