【IT業】ストック・オプション発行に関する法的サポートを行った事例

ご相談時のご状況

今回の事例でご紹介させて頂く顧問先様は、社員の皆様の意欲向上及び企業価値の増大を図るため、社員・役員向けのストック・オプション（新株予約権）の発行を検討されていました。特に、企業の成長に貢献する人材を適切に評価し、長期的なモチベーション向上につなげる仕組みとして、ストック・オプション制度の導入を決定されました。

しかし、ストック・オプションの発行には複雑な法規制が関係し、手続きの適法性を確保する必要があり、トラブルなくスムーズに発行手続きを完了させるため、発行に必要な書類（株主総会議事録・取締役会議事録・発行要項等）が適法であるかのチェックを依頼されました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、まず顧問先様がストック・オプションをどのような条件で発行するのか、対象者の範囲や行使価格、権利行使期間などの詳細をヒアリングしました。その上で、顧問先様にて作成された株主総会議事録・取締役会議事録等のドラフトについて、当事務所にてリーガルチェックを実施し、所要の記載が設けられているか、記載内容に法令上の問題がないか等を確認しました。

さらに、手続きをスムーズに進めるため、顧問先様が日頃依頼されている司法書士とも密に連携を図り、株主総会招集通知の発送から総会の開催及び決議、登記完了までの一連の手続きを円滑に進めるようサポートしました。

適正な事業運営にあたってのポイント

ストック・オプションの発行には、法令に則り適法に手続きを進めることが不可欠です。不適切な手続きが発覚した場合、発行自体が無効とされる可能性があるほか、税制上の優遇措置を受けられないなど税務上のリスクが発生する場合もあります。

また、発行手続きには株主総会の開催や取締役会での決議、関係者への通知、登記手続きなど、複数のプロセスが関わります。そのため、会社・弁護士・司法書士の間でスムーズに連携を取ることが、計画的な発行を実現する鍵となります。

当事務所にはグループ内に司法書士も在籍しており、普段依頼されている司法書士がいない場合でも、ワンストップで登記手続きを含むサポートが可能です。ストック・オプションの発行に関してお悩みの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。