【人材紹介・派遣事業】事業実態に即したリーガルコンプライアンスの強化と契約スキームの改善事例

ご相談時のご状況

今回ご紹介する依頼者様は、弊所の顧問先の企業様です。依頼者様は発注企業から業務を受託し、受託した業務を外部パートナーへ再委託する独自のプラットフォーム事業を展開しております。2026年1月より従来の「下請法」が改正され、「特定受託事業者併設事務の適正化を図るための法律（取引適正化法）」（以下「取適法」といいます。）として施行されることに伴い、同法への適合を目指した契約体系の抜本的な見直しが急務となっていました。従来の運用では、利用規約や個別契約において、取適法が求める業務内容や支払条件の明示といった法的要件の整理が必ずしも十分ではなく、実態に合わせた契約書の全面刷新が必要な状況にありました。また、発注企業と再委託先が直接連絡を取り合うこともあり、これが偽装請負とみなされるリーガルリスクをいかに回避しつつ、現場の連携効率を維持するかが大きな経営課題となっていました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

まず取適法の要件に基づき、既存の契約体系および取引フローの精査を実施しました。支払期日に関しては、従前の運用における締日と支払日の設定では、取適法の支払期限を遵守できないおそれがあることを指摘しました。これを受け、現場の事務負担に配慮しつつ、法定期間内での適正な支払いを確実に担保するための運用スキームの見直しと、スキームに応じた修正案を提案しました。偽装請負のリスク回避については、発注企業と再委託先が直接連絡を取る際の許容範囲を「事実確認や進捗共有」といった事務的な範囲に限定し、業務の質や方法の決定、作業者への直接的な指示は必ずご相談者を介して行うべきであるという明確なガイドラインを策定しました。さらに、取適法の施行に伴う契約移行期間の暫定措置として、取引条件通知書などの適切な活用方法についても実務的な助言を行いました。

適正な事業運営にあたってのポイント

取適法への対応には、契約書の整備だけでなく、発注から支払に至る実務フローを適切に把握したうえで行うことが不可欠です。特に外部パートナーとの連携が伴う取引形態では、条件明示を徹底し、法が定める支払サイクルを確実に遵守するための運用体制を社内に定着させることが重要となります。また、現場の独立性を保ち、法的リスクを回避するための指針を明確にすることが事業の安全を守る鍵です。施行間もない法律は解釈が確立されていない部分も多いため、個別の実態に即した専門的なアドバイスを継続的に受けることが、コンプライアンスの徹底と信頼関係の維持に直結します。当事務所では、各社様の状況に最適化した体制構築を全面的にバックアップいたします。