所有物件でのトラブルを解決した事例

ご相談時のご状況

クライアント企業様が所有する宿泊施設において、宿泊客から「宿泊中にダニによる被害を受けた」「医療機関を受診した結果、症状が悪化し、仕事にも支障が出ている」との連絡が管理会社を通じて寄せられました。宿泊客側はすでに弁護士を選任しており、損害賠償請求を前提とした示談交渉が想定される状況でした。クライアント企業様としては、直接のやり取りによる負担やリスクを避けたいとの考えから、交渉を代理人に一任したいというご意向をお持ちでした。また、示談交渉を開始する適切なタイミングや示談金額の考え方、企業として負うべき責任の範囲について、代理人としての対応および専門的なアドバイスを求められました。また、今後の同様のトラブルに備え、管理会社との責任分担や契約内容の整理についても助言を希望されていました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

まず、宿泊施設におけるダニ被害に関する過去の事例を調査し、責任の考え方や損害賠償額の目安について整理しました。そのうえで、宿泊客とのやり取りの経緯や、施設側および管理会社がどのような対応を行っていたか、清掃や衛生管理体制が適切であったかについて、クライアント企業様および管理会社からのヒアリングをもとに、被害と施設管理との間に因果関係が認められるかについて検討しました。上述のとおり、宿泊客側がすでに弁護士を立てていたことから、当事務所がクライアント企業様の代理人として就任し、以後の交渉窓口を一本化しました。代理人として相手方弁護士と交渉を行い、施設での被害であるか不明であるため宿泊客側の主張について慎重に検討すべき点を指摘しつつ、早期解決という点を考慮して示談交渉を進めたことで示談が成立し、訴訟に発展することなく早期に解決することができました。また、管理会社との委託契約書を確認したところ、清掃業務が契約内容に含まれていたため、仮に業務上の過失が認められる場合には、管理会社に対して損害請求が可能である点をお伝えしました。ただし、請求の範囲や対応方針については、今後の取引関係も考慮したうえで、最終的にはクライアント企業様にご判断いただく形としました。

適正な事業運営にあたってのポイント

宿泊施設の運営においては、快適な滞在環境を提供することはもちろん、清掃や衛生管理を適切に行い、利用者の安全に配慮することが重要です。しかし、どれだけ注意を払っていても、ダニ被害などのトラブルが完全に発生しないとは限りません。そのため、日常的な管理体制の整備に加え、万が一トラブルが発生した場合を想定し、管理会社との役割分担や責任の範囲を契約書上で明確にしておくことが重要です。あらかじめ責任関係を整理しておくことで、被害拡大を防ぐとともに、示談交渉や損害負担を巡る不要な紛争を避けることができます。当事務所では、宿泊施設をはじめとする事業運営に伴うリスクを踏まえ、トラブル対応だけでなく、再発防止や契約関係の見直しまで含めた実務的なアドバイスをおこなっています。施設運営や管理体制に不安を感じている企業様は、お気軽にご相談ください。