【医療機関】助成金活用のための就業規則整備と独自手当の明確化により、申請体制を構築した事例

ご相談時のご状況

医療機関を運営するクリニックから、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、両立支援等助成金など、複数の助成金制度を活用したいというご相談を受けました。初回相談時には、数百万円規模の医療機器を購入する計画があり、支払期限が迫っている一方で、助成金に必要となる事前手続きとの整合が取れているか確認できていない状況でした。また、今後システム導入も検討されており、どの助成金が適用できるか慎重な判断が必要とされていました。加えて、出産予定の従業員がいることから、産休の開始時期や両立支援等助成金の適用可能性について整理し、適切な対応方針を立てることが求められていました。
就業規則の見直しを進める中で、クリニックには独自の手当が複数存在しているものの、その支給基準や運用ルールが十分に明文化されておらず、従業員も内容を正確に把握できていない実態が判明しました。就業規則と実際の運用との間に乖離が生じている部分も多く、助成金を円滑に受給するためには、制度そのものの見直しが必要な状態でした。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、まず助成金ごとの受給要件を整理しつつ、クリニックの実際の運用状況を丁寧に確認しながら、就業規則の全面的な見直しに着手しました。助成金申請においては、「制度の整備」「周知」「実態との整合」という三つの要素が揃っていることが必須となるため、現行規程を精査した上で、実際の勤務形態や手当の運用と齟齬が生じないよう条文を整えました。

適正な事業運営にあたってのポイント

今回のケースでは、助成金の申請準備を進めるにあたり、就業規則の整備と独自手当の明確化が求められていました。助成金制度は多岐にわたり複雑ですが、受給に際しては労務管理の適正化が不可欠であり、制度を整えることで助成金を受給しやすくなるだけでなく、従業員にとってもルールが明確になるため業務上のトラブル予防にもつながります。
また、手当のルールが明文化され、周知が徹底されることで、従業員は安心して働くことができ、組織全体の透明性と信頼性が向上します。クリニックのように独自の手当や勤務形態が多様な職場ほど、専門家が入り、制度の整備を行うことで、助成金の受給可能性が高まるだけでなく、長期的な労務環境の改善にもつながります。
当事務所では、助成金制度の理解から就業規則の整備、申請フローの設計まで、一貫したサポートを提供しております。助成金の活用や労務管理の見直しを検討されている企業様は、ぜひ一度ご相談ください。