【広告業】契約書を作成した事例

ご相談時のご状況

屋外看板広告事業を行っているクライアント企業様から、新たにデジタルサイネージ事業に参入するために、顧客や取引先との間で交わす契約書の作成を依頼されました。契約書の内容に関して、法的な問題がないか、また今後起こりうるリスクについても確認したいとのことでした。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

まず初めに、クライアントが普段使用している屋外看板広告事業の契約書のひな形のチェックを行い、クライアントのビジネスモデルを把握したうえで、今回新たに参入するデジタルサイネージ事業とのスキームの違いや注意すべき法的リスクを検討し、契約書のアップデートを行いました。特に、デジタルサイネージは、音や光を発する点で、野立看板とは全く性質が異なる部分も多く、これらに関する法規制のリサーチを行い、これを踏まえて、紛争発生時の責任の範囲などを綿密に検討のうえ、クライアントと協議しながらクライアントと一緒にビジネスモデルの再構築を行いました。
また、上記ビジネスモデルを踏まえた広告主との契約書や、広告を設置する地主との契約書など、各関係者との契約書一式の整備も当事務所で行いました。

適正な事業運営にあたってのポイント

同じ広告事業であっても、デジタルサイネージと野立看板と性質が異なるため、それに伴う法規制やトラブルが生じた場合の責任範囲、コンテンツの知的財産権の取り扱いなど、デジタルサイネージ事業特有のリスクの洗い出しが必要になります。また、騒音規制など、関連法令のリサーチも必要になります。
また、デジタルサイネージは、設置段階の初期費用の負担大きいため、中途解約時の条件や初期費用の回収を想定した違約金の設定など、きめ細かく検討し、クライアントのニーズに合わせた契約書の作成を行いました。
契約書は、契約の目的に沿った内容をしっかりと反映させることが最も大切です。しかし、それだけでは完全ではなく、将来予測されるリスクやトラブルに対する予防策を盛り込むことが重要です。このような予防措置を講じることで、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。万が一問題が起こった場合でも、契約書に記載された内容を基に、損害賠償の範囲や責任の所在を明確にしておくことで、余計な法的争いを避けることができます。
当事務所では、企業法務の豊富な経験を持つ弁護士が、貴社の業務に最適な契約書作成をお手伝いします。
契約書や利用規約の作成をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。