【人材紹介・派遣事業】行政登録・複雑な業務フローの適法性確認から業務規程作成までをサポートした事例

ご相談時のご状況

今回ご紹介する依頼者様は、弊所の顧問先の企業様です。
依頼者様が厚生労働省の所管する「在宅就業支援団体」への登録を検討していることから、その登録申請にあたり提出が必須となる業務規程案の作成と、その他申請に必要な情報、資料がそろっているかの確認依頼がありました。また、想定している業務フロー（依頼者様 ⇄ 就労継続支援事業所（または企業） ⇄ 在宅就業者）が多層的な再委託の形式をとることから、障害者総合支援法上の施設外就労に関する規定や、労働者供給事業の禁止（職業安定法）などの法令に抵触するリスクについて、懸念がありました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

在宅就業支援団体の登録要件に従い、依頼者様の事業実態に即した業務規程を作成し、必要に応じて実務フローを組み込みました。また、提案された業務フローについては、スキームが複雑であったため、弁護士が窓口となって法的解釈を踏まえて行政への問い合わせを行い、スキーム図などの必要な資料等を揃えて管轄官庁に疑義照会を行い、行政と協議を継続しながら適法なスキーム構築を進めていく方針が確立されました。

適正な事業運営にあたってのポイント

障害福祉サービスや在宅就業支援事業は、国や地方自治体の厳しい基準に従う必要があります。特に、行政登録を伴う場合、事業実態と業務規程が一致していることが重要です。再委託の形式を採用する際は、労働者供給事業に該当しないことや、請負契約として成立することを明確にする必要があります。契約書で指揮命令系統や報酬の取り扱いを詳細に定めることで、法的リスクを軽減できます。また、法令解釈に関する疑義が生じた場合は、弁護士を通じて行政と早期に協議し、リスクを回避することが重要です。当事務所では、行政手続きに関する高度なサポートを提供しています。