【介護業】新規事業の契約書を作成した事例

ご相談時のご状況

クライアント企業様より、「新たに開始する事業において、契約書を作成したい」とのご相談をいただきました。
新規事業ということもあり、契約内容が不明瞭な部分も多く、「どのような契約書が必要か分からない」といったお悩みも抱えておられました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、まず新規事業のビジネスモデルや業務フロー、料金体系、契約締結先との関係性などについて丁寧にヒアリングを実施いたしました。
今回のクライアント様は、介護施設の事業者向けに、入居者からの相談業務にリモートで対応するサービスを提供される予定でしたので、相談時の録音や録画の取り扱いや個人情報の保護、相談内容の範囲が医療行為にならないようにはどうすべきか等、サービス特有の懸念点について、それぞれの対応策を契約書に盛り込む形で、紛争リスクを防止した契約書を作成しました。
また、契約書の立て付けとして、当初は、双方が押印する業務委託契約書の形式を採用しましたが、その後、サービス利用規約のような形で運用されたいというニーズが生まれたため、申込書に規約を添付する形で契約書の立て付けを修正し、実務に即した構成での契約書を作成いたしました。
また、事業を進める過程で契約実務に変更が生じた場合にも備え、将来的な見直しや改定がしやすい契約書構成にしておくことも意識して作成をしております。
実際に、契約書運用開始後、事業スキームの一部変更に伴い、契約書の修正対応も迅速に実施いたしました。

適正な事業運営にあたってのポイント

契約書は、事業運営を円滑に進めるためだけでなく、締結先との信頼関係を維持し、不要なトラブルを未然に防ぐためにも重要なツールです。
当事務所では、契約書を「作って終わり」にするのではなく、クライアント企業様が実際に運用しやすく、かつ必要に応じて柔軟に改定できるような内容とすることを重視しています。
新規事業のスタートアップ時は、事業内容や取引形態が流動的であることも多く、それに対応できる契約書の整備が不可欠です。また、ビジネスモデルのチェックをせずに形式的なひな形で契約書の作成を済ませようとすると、許認可や法令の規制に違反していたり、実態を伴わない契約書になってしまい、思わぬトラブルに見舞われる場合があります。
当事務所では、業務委託契約書やサービス利用規約をはじめ、新規事業に関連する各種契約書の作成やチェックについても、多数の対応実績がございます。
新規事業立ち上げ時の契約書作成でお困りの際は、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。
企業法務・労務に精通した弁護士が、御社の実情に即した実践的なアドバイスとサポートを提供いたします。