【小売業】修理費用の集金トラブルを法的対応により解決した事例

ご相談時のご状況

自動車の整備・修理・販売を行うクライアント様より、「修理完了後に顧客が、約束していた金額の支払いを拒んでおり、納車ができない」という集金トラブルについてご相談をいただきました。
顧客とは修理費用の支払時期・方法について事前に合意しており、納車時に一部現金支払、残額は期日までの振込という取り決めをしていました。しかし、納車予定日になって顧客が急に支払いを拒否したため、クライアント様においても納車を実施することが難しくなり、早期解決に向けた法的対応が必要と判断されました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

まず、修理代金の支払いを正式に求めるため、当事務所で内容証明郵便による通知書を作成し、相手方に送付しました。その後、相手方からは一定の反論と支払意思を示す連絡がありましたが、金額や支払方法等について新たな交渉を求めてきたため、法的な整理の必要が生じました。
クライアント様の意向としては、「できる限り早期に支払ってもらい、車両も納車したい」とのことであったため、最終的には当事務所が間に入り、支払額・納車方法・将来のトラブル防止条項などを盛り込んだ合意書を作成し、弁護士立会いのもとで合意書の締結・支払・納車を同時に行う形で解決に至りました。

適正な事業運営にあたってのポイント

今回のようなトラブルでは、企業として「支払条件を事前に明確にし、客観的資料を残すこと」が非常に重要です。クライアント様においても、LINEや電話での説明にとどまり、書面での同意取得が徹底されていないケースがありましたが、これを機に、電子的な同意取得の方法やフローの見直しをご検討いただくきっかけとなりました。

また、トラブルが発生した際に、弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避け、迅速かつ冷静に解決に導くことが可能となります。今回は合意書によって将来の紛争も防止できるよう条項を設計し、トラブルを終局的に解決できるよう支援いたしました。
債権回収や顧客との取引に関するお悩みは、企業の信用問題や業務効率にも関わります。当事務所では、法的な観点から実務的な運用まで一貫してサポートしておりますので、同様のお悩みをお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。