【不動産業】建物明渡しを行った事例

ご相談時のご状況

クライアントである不動産管理会社様より、賃貸物件を所有されているオーナー様をご紹介いただき、家賃滞納問題が発生したことによる建物の明渡し（退去）の請求に関するご相談をいただきました。オーナー様は、家賃滞納によって長期間空室状態が続くことを避け、早期に次の入居者を見つけることを強く希望されていました。しかし、当時の入居者は家賃を滞納したまま退去に応じなかったため、法的手続が必要となりました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、不動産管理会社様より賃貸借契約や家賃滞納に関する書類や記録を受領して精査し、入居者に対し、建物の賃貸借契約の解除を通知して退去を求める文書を内容証明郵便で送りました。しかし、入居者からの反応は一切なく、退去交渉が進展しなかったため、オーナー様の意向に基づき、速やかに、建物明渡しを目的とした訴訟を提起しました。
訴訟を進める中で、入居者からは入居継続の意向が示されましたが、滞納した家賃の支払条件等がオーナー様の意向と合致しなかったため、裁判所には速やかに判決を求め、オーナー様の意向がそのまま通る形で判決が下されました。
訴訟を経て判決が下された後も入居者は退去しなかったため、当事務所は、強制執行の準備をしながら、入居者に対し任意退去を促しましたが、入居者にて転居先となる物件を見つけられないこと等が原因で、退去が進展しませんでした。
そのため、最終的には、建物明渡しの強制執行を申し立てて催告、断行の各期日を経て、入居者を退去させるに至りました。

適正な事業運営にあたってのポイント

賃貸物件において家賃滞納が生じたときは、早期に法的手続を見据えた対応を進めることが非常に重要です。滞納が続き、入居者が退去に応じない場合、迅速に訴訟を起こし、強制執行をすることも検討する必要があります。適切なタイミングで交渉や法的手続を進めることで、賃貸物件の経営に与える影響を最小限に抑えることが可能です。

当事務所では、不動産のオーナー様や管理会社様向けに賃貸借契約のリーガルチェックや、トラブル発生時の対応を行っており、クライアントのビジネスを円滑に運営できるようサポートしています。賃貸物件に関して気になる点がおありでしたら、ぜひ一度ご相談ください。