【EC事業】前職時の給与未払いに悩む従業員に対してアドバイスを行った事例

ご相談時のご状況

「最近入社した従業員が前職時の給与未払いに悩んでいるため相談にのってほしい」と顧問先企業の社長よりご連絡をいただきました。

従業員の方の状況の詳細をお伺いすると、前職で勤めていた会社の資金繰りが悪く、2カ月分の給与未払いの状態とのことでした。

退職する際に会社から「退職者に対して給与は支給しない」と言われてしまい、労基署にも相談をしたものの不安になり、現在勤めている顧問先の社長に相談をされたとのことでした。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

賃金不払いについては、労働基準法に則り、行為者及び事業者（個人、法人）に刑事罰が科せられることになっています。そして、労働関係法令違反の罪については、労働基準監督官が「司法警察員」としての職務（捜査・検察庁への事件送致）を行うことになっています。上記の前提を踏まえて、前職の会社に「給与を支払わないならば刑事告訴する」という内容の内容証明を送り、それでも支払わないようであれば、労働基準監督署に相談し、刑事告訴するのがよい旨をアドバイスしました。

また書面送付後も対応がなされない場合の労働基準監督署への相談・手続の方法・必要な資料をお伝えし、事前準備をした上で労基署での対応がスムーズに進むための方針もご提案をさせていただきました。

適正な事業運営にあたってのポイント

今回のご相談いただいた内容は、業務上におけるお悩みではありません。しかし、従業員が抱える業務外のトラブルや悩み（離婚・相続等）は、上記のような前職とのトラブルに関わらず、生産性・売上の低下にも直結します。

そのため、企業は、従業員のメンタルヘルス管理をサポートするための制度を導入することも検討する必要があります。

当事務所では、顧問先の従業員の皆様の抱える問題や悩みを改善・解決し、従業員が心置きなく業務に集中する環境作りのサポートのため、在籍する従業員からのご相談に対応する「プライベートコンシェルジュ」というサービスもご用意しております。ぜひお気軽にご相談ください。