【建設業】支払拒否されていた売掛金を迅速に回収することができた事例

ご相談時のご状況

建築関連事業を行うクライアント様より、建築用品の納品に伴う代金未払いの問題についてご相談をいただきました。クライアント様は相手方から手付金を受領した後、当初注文分を納品し、かつ追加注文の納品も終えたのに、相手方からの残代金の支払いが滞っていました。クライアント様は、相手方に対し、何度か督促を行っていましたが、相手方からは「納品先が支払いを拒んでいるため、自社では対応できない」との回答があったとのことでした。クライアント様はコストを抑えつつ迅速に問題解決を図りたいとの意向であり、当事務所にてまずは内容証明郵便の送付を行って相手方と交渉を行い、それが奏功しない場合には、その後の訴訟対応も視野に入れて検討してほしいとのご相談がありました。

解決・改善に向けた当事務所のアドバイス・対応

当事務所では、ご相談後、速やかに相手方への内容証明通知書を作成し、相手方に送付しました。
すると、内容証明発送後数日で、相手方より「分割払いを希望する」との連絡がありました。
当事務所は、クライアント様のご意向を踏まえ、「事業年度末までの分割払い」「法律上の遅延損害金（年 14.6％）適用」「２回以上の支払い遅延や滞納時には残債一括返済」などの条件を盛り込んだ合意書を作成し、双方で締結しました。
結果として、クライアント様は合意書に沿って事業年度末までに残金全額を回収するができ、訴訟に進むことなく問題を解決することができました。

適正な事業運営にあたってのポイント

本件では、訴訟費用を抑えるために内容証明郵便による法的通知と交渉を迅速に行い、弁護士が間に入って交渉を進めたことから、当事者間の感情的な対立を回避しつつ交渉を円滑に進められ、速やかに当事者双方での合意に至ることができました。
なお、合意書の締結に当たっては、クライアント様の資金繰り予定を念頭に、相手方との交渉によって相手方の支払能力（現実的な回収可能性）を探り出して、最適な内容の分割払の回数・金額を設定し、遅延損害金等を設定したことで、支払遅延などのリスクを低減することができました。
このように、本件では、弁護士による迅速な対応と周到な交渉により、効率的な債権回収を実現させることができ、クライアント様の資金繰り改善とともに業務負荷の軽減も図れたものと思われます。
弁護士への早期相談とご依頼により、事業コストの削減だけでなく、取引先との信頼関係維持や長期的な安定経営にもつなげることができます。トラブルの兆候を感じた段階で、ぜひお気軽にご相談いただくことをお勧めします。