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1. 司法書士と弁護士の連携が求められる背景
司法書士は、専門家として不動産登記や商業登記、相続手続、成年後見業務など、企業・個人を問わず多岐にわたる相談を受ける立場にあります。
その中で、「本来であれば弁護士が対応すべき法的争点」が含まれているにもかかわらず、実務上は司法書士が対応の是非に迷いながら処理を進める場面も少なくありません。
たとえば、相続登記の相談のなかに、遺産分割協議に関する親族間の対立や遺留分侵害額請求の問題が含まれていたら、登記実務だけを形式的に進めてしまうということ自体にリスクがあります。
司法書士が一定の手続きを進めた後にトラブルが顕在化し、そもそも司法書士として代理できる業務の範疇を超えてしまっていたとして非弁行為で追及を受けるリスクもあります。
また、近年では会社設立・組織再編といった商業登記においても、法務的な妥当性やリスク評価を要する場面が増えています。
登記書類の作成自体は司法書士の職域であっても、その背景にある契約書・スキームの有効性や、取引相手との紛争性が予見されるような場合には、弁護士との連携が欠かせません。
法的な争点を含む相談に対して、「対応できる範囲」と「弁護士に引き継ぐべき領域」とを適切に切り分けることは、司法書士自身の業務リスク管理の観点からも重要です。
弁護士とのスムーズな連携ルートを持つことで、依頼者からの信頼を保ちつつ、司法書士本来の専門性に集中することが可能になります。
2. 司法書士が弁護士を活用するメリット
司法書士が弁護士と連携することで得られるメリットは、依頼者対応の幅を広げると同時に、自身の業務リスクを大きく軽減できる点にあります。
法的な争点を含む場面で無理に対応を続けてしまうことで、後に「非弁行為の疑い」や「職域を逸脱した責任追及」に巻き込まれるリスクを回避できることは大きな利点です。
また、司法書士として対応していた案件が突然トラブル化し、法的交渉が必要になった場合でも、日常的に連絡が取れる弁護士がいればスムーズにバトンタッチできます。
さらに、弁護士との連携は紹介先との関係性強化にもつながります。
企業法務や労務、代理人業務など、司法書士単独では対応が難しい領域にも弁護士が補完的に関与できることで、信頼感の高いサポート体制を構築できます。
「司法書士+弁護士」のタッグによって、依頼者に対して“安心して任せられる法律実務のパートナー”としての立ち位置が明確になります。
もちろん、司法書士としての独立性や業務の境界を守ることは前提です。
当事務所では、司法書士が前面に立っている案件に対して“補完的な立場”で関与することを基本としており、依頼者や紹介先の信頼関係を損なわないよう最大限配慮しています。
そのうえで、依頼者への迅速なレスポンス、実務的かつ丁寧な対応により、結果として司法書士の業務の質や信用力向上にも貢献できると考えています。
3. 当事務所のサポート範囲・強み
当事務所では、司法書士の皆さまとの連携による案件対応を多数手がけております。
登記実務に付随する法的相談、相続・事業承継に関する代理人業務、取引トラブルの法的助言など、弁護士が関与すべき領域について補完的な支援を行います。
弁護士以外でも、社労士・税理士が所属する複数士業体制の強みを活かし、労務面・税務面まで含めて幅広くご相談いただけ、司法書士の専門性を尊重しつつ、安心して相談いただける協業体制を整えております。
日常的なご相談から万が一のトラブル対応まで、継続的にサポート可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。