行政書士

1. 行政書士と弁護士の連携が求められる背景

行政書士が専門家として関わる場面のなかには、実際には法的紛争や訴訟リスクを含むケースも少なくありません。
特に相続分野に関しては、当事者間に争いがある場合や、財産分与に対する不満が強い場合には、代理人対応が必要な段階に移行する可能性があり、行政書士の職域を超える対応が求められる状況に直面します。
こうした背景から、行政書士としての職域を守りながら、依頼者にとって最適な対応を実現するためには、弁護士との適切な連携が不可欠となります。

近年は、行政手続そのものがより複雑化・厳格化しており、許認可の取得可否が企業経営の継続に直結する場面も増えています。
そのため、単に申請書を作成するだけでなく、企業の状況を法的視点から総合的に判断し、将来的なリスクを踏まえたアドバイスを行う必要性が高まっています。
行政書士と弁護士が役割を明確に分担し、必要な場面で適切に連携することで、依頼者に対して安心かつ的確な支援を提供することが可能になります。
行政書士が一次窓口として対応し、必要に応じて弁護士へバトンタッチする協働体制は、職域を守りながらサービスの質を高める有効な手段となります。

2. 行政書士が弁護士を活用するメリット

行政書士が弁護士と連携する最大のメリットは、依頼者対応の幅を広げながら、自身の業務領域を明確に守れる点にあります。
行政書士法上、あくまで「争訟性のある業務」は取り扱うことができず、弁護士法との業際にも常に留意する必要があります。

特に、法的対立が予見される案件について、誤って「非弁行為」と誤解されるような対応をしてしまえば、行政書士自身がリスクを抱えることになりかねません。
また、行政書士が継続的に支援している企業から「契約書のチェック」や「取引トラブルの法的整理」を求められることもあります。
これらは行政書士が単独で対応することが難しい業務であり、弁護士とチームを組むことで、より包括的なサービスを提供することが可能となります。

弁護士を業務提携パートナーとして持つことで、行政書士自身の付加価値が高まり、紹介元や依頼者からの信頼性の向上にもつながります。
個人開業であっても、複数士業と連携している体制を示すことができれば、法人クライアントへの対応力の裏付けにもなり、継続的な案件獲得にプラスの効果が期待できます。

当事務所では、行政書士からのご紹介や共同対応案件について、「表に出過ぎない」「役割を超えない」ことを徹底し、行政書士の信頼関係を損なわない協働を大切にしています。
行政書士が主導して案件を進める中で、必要なタイミングだけ弁護士が補完的に対応することで、依頼者への安心感と結果の確実性を高めることができます。

3. 当事務所のサポート範囲・強み

当事務所では、行政書士の業務領域を尊重しつつ、法的争点を含む場面における補完的な支援を提供しています。

建設業や在留申請に関する不服申立て、相続・事業承継分野での契約・調停対応など、弁護士による代理人対応を含めて対応できる体制を整備しているほか、グループ内に税理士・社労士・司法書士も在籍している強みを活かし、労務・税務から登記まで幅広くご相談いただけます。

行政書士業務に付随する日常的なご相談から万が一のトラブル対応まで、継続的にサポート可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。