不動産を売却する際、「共有名義」であることが原因で手続きが思うように進まないケースがあります。
共有名義とは、一つの不動産を複数人が共同で所有している状態をいいます。夫婦で住宅を購入した場合や、相続によって複数の相続人が不動産を取得した場合などに多く見られます。
共有名義の不動産は通常の不動産と比べて注意すべき点がいくつかあります。今回は、売却時に知っておきたい登記上のポイントをご紹介します。

 

共有者全員の協力が必要

共有名義の不動産全体を第三者へ売却する場合、原則として共有者全員が売却に同意し、売買契約や所有権移転登記の手続きに協力する必要があります。
例えば、兄弟3人で相続した土地を売却する場合、3人全員の意思が一致していなければ、不動産全体を売却することはできません。一方で、自分の持分だけを売却することは法律上可能ですが、共有持分のみの売却は特殊なケースといえます。

 

登記名義が亡くなった方のままになっていないか確認する

相続した不動産を売却する場合には、登記名義が誰になっているかを確認することが大切です。
例えば、親から相続したつもりでも、登記簿上は祖父名義のままになっていることがあります。このような場合には、売却の前に相続登記を行い、現在の所有者へ名義を変更する必要があります。
また、相続が何世代にもわたって放置されていると、相続人の数が増え、手続きが複雑になることもあります。売却を予定している場合は、早めに登記の状況を確認しておくと安心です。

 

住所や氏名が変わっている場合

登記簿に記載されている住所や氏名が現在のものと異なる場合にも注意が必要です。
例えば、結婚による氏名変更や転居により住所が変わっている場合は、その変更を証明する書類が必要になります。
売却時には、登記簿上の住所や氏名と現在の内容とのつながりを、住民票や戸籍の附票などによって証明する必要があります。住所や氏名の変更状況によって必要となる書類や手続きは異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
売却の準備を進める際には、登記簿の内容を確認し、現在の住所や氏名と一致しているかを早めに確認しておくと、手続きをスムーズに進めやすくなります。

 

抵当権が残っていないかも確認する

住宅ローンを完済していても、登記簿には抵当権が残ったままになっていることがあります。
不動産を売却する際には、通常、抵当権が抹消されることが必要です。住宅ローンが残っている場合でも、売却代金によってローンを完済し、所有権移転登記とあわせて抵当権抹消登記の手続きが行われるケースは少なくありません。
また、ローンをすでに完済しているにもかかわらず抵当権が残っている場合には、抵当権抹消登記が必要となります。
ローンを完済してから長期間経過すると、金融機関から受け取った書類が見当たらなくなっていることもあるため、売却を考え始めた段階で登記簿を確認しておくと、余裕をもって準備を進めることができます。

 

まとめ

共有名義の不動産は、共有者全員の協力が必要となることに加え、相続登記の未了や住所・氏名の変更、抵当権の有無など、事前に確認しておきたい事項がいくつかあります。
これらは売却の直前になって判明すると、予定していた引渡し時期に影響することもあります。
売却を検討し始めたら、まずは登記簿の内容を確認し、必要な手続きがないかを早めに把握しておくことが、円滑な売却につながるでしょう。