今回は、会社を新しく設立登記するときのチェックポイントをご紹介します。

まずはじめに

☑法人の種類

まず法人の種類をどうするかを決めなければなりません。
これは、設立する目的によって検討が必要です。
法人の中でも、最もイメージしやすいのが株式会社ではないでしょうか。
株式会社とは、出資者からお金を集めて、それを運営の元手にして経営していく法人の形態です。

株主とは、この出資者のことを指します。
会社の持ち主のことです。
そして、会社を経営していく方は、取締役や代表取締役になります。

また、合同会社とは出資する人と経営する人が同一の会社形態です。
合同会社は設立コストを抑えることができますが、会社の信用度が低く見られやすかったり、資金調達方法が限られてくるといったデメリットもあります。

株式会社設立についての注意点

今回は、ご相談が多い株式会社設立についての注意点をいくつかピックアップしてご紹介します。

☑商号（社名）

社名はお決まりですか？
商号については、同一商号・同一本店が禁止されているので、本店として登記を予定している住所のビルに、同じ名前の会社がないか確認しておきましょう。

また、特定の事業と誤認させるような表記も禁止されています（不正競争防止法）。
商号（社名）を決める際には、法律の規制に触れない社名にしなければなりません。
会社の印鑑やチラシなどを作る前に、これらをよくチェックしておきましょう。

☑事業目的

具体的にどのような事業を行っているのかをはっきりを表現できる内容になっている必要があります。
許認可が必要な場合は、設立後に許認可を受けられる事業目的にしておかないといけません。
事業目的は、会社を設立した後で定款変更することによって追加することもできます。
その際は変更登記も必要になりますので、概ね５年くらいの間に行う予定の事業を目的に入れておくのが良いでしょう。
ただ、あまりにも沢山の目的を入れてしまうと、第三者から見たときに何をやっている会社なのかはっきり分からないので、そういった部分にも気を配って会社設立の際の目的を決めるのがお勧めです。

☑本店所在地

本店所在地とは会社の住所のことです。
ご自宅のアパートなどを登記することもできますが、住居以外の利用となってしまうため、管理規約に違反しないかチェックしておいてください。
銀行で法人口座を作るときに、賃貸借契約書を求められることがあるようです。
なので、バーチャルオフィスなどを本店所在地にする場合は、賃貸借契約書をもらえる施設が好ましいですね。

☑資本金の額と1株あたりの金額

資本金は1円から決めることができます。
いくらでも良いのですが、少ないと信用面で不利に働く可能性があります。
また、1,000万円以上にするのなら、消費税の免税についても検討した方が良いでしょう。

1株あたりの金額をいくらにするか、これに決まりはありません。
1万円だったり、5万円だったり、キリが良い数字にされることが一般的です。
将来的に、ベンチャーキャピタルやエンジェルといった投資家から出資を予定している場合は、1株あたりの金額を小さめにしておくと融通をきかせやすいメリットがあります。

☑発行可能株式総数

会社法第37条3項により、公開会社は発行済株式の4倍以下に発行可能株式総数を設定していなければなりません。
しかし、一般的な中小企業のように非公開会社では、そのような決まりはありません。
ある程度、余裕をもって設定しておくことが多いです。

☑取締役の任期

取締役の任期は、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」となっていますが、非公開会社であれば2年の部分を10年に伸長することができます。
任期が満了すると、引き続き同じ取締役が会社を経営していくとしても、再任の手続きをとって登記が必要になります。
ただし、任期を10年にしておくと、いざほかの取締役に辞めてもらいたいとなったときに苦労します。
取締役との関係などを踏まえて任期を決めておいた方が良いですね。

☑事業年度

事業年度は、会社設立の日から1年以内の日を事業年度末日に定めておく必要があります。
まず、一般的には会社設立の前月末日にされることが多いです。
会社設立後、すぐに決算が来てしまったり、消費税の免税期間を考える、1期目は長くとっておいた方がメリットが多いといえます。
繁忙期と重ならない方が運営はスムーズです。
複数の会社を運営していく場合は、顧問士の先生とも相談されてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
会社設立には、大きく8つのチェックポイントがあります。
☑法人の種類
☑商号（社名）
☑事業目的
☑本店所在地
☑資本金の額と１株あたりの金額
☑発行可能株式総数
☑取締役の任期
☑事業年度
会社を新しく設立される際は、是非参考にされてください。
また司法書士法人Nexill&Partnersは、幅広く登記を承っておりますのでご相談ください。