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運送業者のみなさまへ
ネット通販市場の拡大やフリマアプリ等の個人間取引の増加により、物流ニーズは年々増加傾向にあります。しかしそれらの需要に対して、ドライバーを中心とした人手不足が叫ばれている状況です。
働き方改革の推進によって、2024年4月から36協定の特別条項における残業の上限規制が運送業界にも適用されたことで、ドライバーひとりひとりの労働時間も実態としては削減してしまっている事業者様が多いのではないでしょうか。
規制が強化されることで、労務管理が特殊な運送業界では労務問題に発展させないための日々の労務管理の重要性が増してきています。当事務所では士業ワンストップリーガルファームとして、日常の労務管理体制に関連した各種手続き業務のアウトソーシングから実態に合わせた労務管理体制の構築に関するご提案まで総合的なアドバイスが可能です。
運送業界にて発生しやすい法的課題
労働時間管理の不備による高額な未払い残業代請求
近年相談が大きく増加している問題が、未払い残業代の請求です。ドライバーにとっては荷待ち時間を含めて労働時間の判断が難しいものもあります。その結果労務面も他の業種と比較しても特殊性を持っていることが特徴です。労働時間管理に不備がある場合、実態とは異なる残業時間が発生してしまい、企業側が想定していない未払い残業代が発生してしまいます。
労働者側に残業代の請求をアプローチする弁護士も増えてきているなかで、未払い賃金の請求に関する時効が延長されたことで、元従業員からのまとまった請求に発展してしまう場合もあります。
事故の多い従業員、トラブルを起こす従業員への対応
運送業者様からご相談をいただく際には、就業時間を含めて問題行動を起こす従業員への対応にお困りの経営者様も多い傾向です。問題行動については事故やミスなどの能力的な側面から、お酒や顧客対応などの気質的な側面まで様々です。このような社員への対応は、会社としての対応方針や退職に向けた対応を含めて頭を抱えやすく、少し対応を間違えば会社側の責任となってしまうリスクも多くあります。
労働基準監督署等からの監査対応
労務管理の特殊性から、運送業界における労務管理体制について労働基準監督署等からは定期的な監査が行われる場合があります。監査のタイミングで問題が発覚してしまった場合には、迅速に対応が必要です。指摘された内容を十分に理解したうえで対応をしていく必要がありますが、ポイントが分からず結果として対応に追われてしまう企業様が多くいらっしゃいます。
運送業者様への提供サービス例
上記のような経営上の法的課題の解決に向けて、当事務所ではワンストップ士業の総合リーガルファームとして各種サービスをご提供しております。トラブルを未然に防ぐための労務管理体制を構築できるようサポートいたしますので、具体的なサービス内容は各ページをご確認ください。
残業代問題
従業員からの未払い残業代の請求に対して、損害を最小限に抑えるための対応を実施いたします。また残業代問題は発生前に未然に予防策をうっておくことが必要です。貴社の労務管理体制を踏まえた労務監査を行ったうえで、課題の洗い出しを改善に向けたご提案を実施させていただきます。
規程整備
労務問題を未然に防ぐための手段として、就業規則を整備しておくことも重要な対策の１つです。就業規則には会社における労務管理のルールを定めることができるため、雛形を活用するのみでは不十分です。自社の労務環境に合わせて就業規則の整備を実施いたします。
社会保険料・残業代の適正化
貴社における社会保険料・残業代の管理状況を確認させていただいたうえで、適正化に向けて行うことができる対応策をご提案いたします。総合リーガルファームとして、トラブル対応に関する知見を持つ弁護士が適正化に向けた全体方針をご提案させていただき、その後の手続き代行については社労士にて対応が可能です。
労基署・労働局対応
労基署からの呼び出しや臨検時の対応方法について、弁護士が対応方法に関するアドバイスを行います。顧問社労士でご契約をいただいている先の場合には、労務管理体制等を把握できているので、労基署対応時にもスピーディーは判断が可能です。適法な労務管理体制の構築に向けては、まとめてご相談いただくことをおすすめしております。
運送業の事業経営に関するご相談は弁護士法人Nexill＆Partnersにご相談ください
当事務所では、運送業者様を含めて計500社を超える企業様と顧問契約をご締結させていただいております。法的問題が発生した際の対応策についても豊富な実績がございますので、貴社のご状況に合わせて最適な対応策のご提案が可能です。まずはお気軽にご相談ください。