起業・上場支援｜IPO支援

IPOに関する基礎知識

IPOとは

IPOとは、「Initial Public Offering」の略語で、日本では「新規株式公開」や「株式公開」とも呼ばれ、これまで限られた株主しか保有できなかった未上場企業の株式（未公開株）を、初めて証券取引所を通して公開し、一般投資家に向けて株式を売り出すことをいいます。これにより、未上場企業は多くの投資家から資金を調達することができ、事業拡大や財務基盤の強化を図ることができるようになります。一般的には、IPO（上場）は資金調達を行うための制度であって、資金調達目的のない企業にとってはIPOは関係ないものと考えられてきましたが、現代では他のメリットを求めてIPOに踏み切る企業も多数いる状況です。

IPOを行うメリット（重要性）

IPOは、未上場企業が成長を加速させるための有効な戦略的手段の一つです。IPOを通じて得られるメリットは多岐にわたり、未上場企業の将来に大きな影響を与えうるといっても過言ではありません。
ここでは、どのようなメリットがあるのか４つの項目で解説していきます。

1. 社会的信用性と知名度の向上

IPOを行うためには、厳格な基準と審査を通過しなければなりません。つまり、 IPO審査を通過するということは、市場から信用を得たという証拠となり、取引先や金融機関などからの社会的な信用性は飛躍的に高まります。また、IPOはメディアを通じて広範囲にわたって報道されるため、世間に広く社名が露出されることになり、知名度の向上に大きく影響することが期待できます。
このような社会的信用性や知名度の向上に伴い、未上場時代には取引のできなかった大企業との取引ができるようになったり、社会からの信用性向上により一般顧客から選ばれるようになったりと、売上・利益向上にも大きく貢献します。

2.資金調達の拡大

IPOの最大のメリットは、大規模な資金調達が可能になることです。社会的信用性が高まることで、金融機関からの融資を受けやすくなり、公募や社債の発行など市場からの資金を調達する機会が格段に増えます。市場からの資金調達が拡大するということは、自己資本が拡充し、事業拡大を行いやすくなり、更なる成長と発展を目指すことが可能になります。
一般的な未上場企業において資金調達の方法とは、金融機関からの借り入れである間接金融がほぼ唯一の選択肢となります。しかし、IPOによって上記のとおり市場の一般投資家や機関投資家などからの直接金融による資金調達が可能となり、他人資本ではなく自己資本として資本の拡充ができるようになりますので、格段に財務状況が改善されます。

3.優秀な人材の確保

IPOを行うことは、単に資金の調達を図る目的だけでなく、優秀な人材を引き付ける絶好の機会です。知名度と社会的信用があり、それゆえ資金調達の拡大を図れている企業には、多くの人が惹きつけられ、高いスキルを持つ専門家や優秀な人材が集まりやすくなります。
IPOによって手に入る社会的信用と知名度を用い、より積極的に採用戦略を構築することで、その採用戦略が質の高い人材に届き、人材確保の好循環が生まれます。

4.経営の透明性と管理体制の強化

IPOを行うと定期的に投資家、株主、証券取引所など広範に財務情報を開示しなければなりません。そのためには、事前に内部統制の強化、株主総会や取締役会の運用の徹底、予算と実績が乖離しないための予実管理体制などを準備しておく必要があります。このように、IPOの審査を受けるにあたり必然的に管理体制の強化がなされ、企業の経営は透明性が高まります。

IPO支援を当事務所にご相談をいただくメリット

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専門知識と経験豊富なスタッフが対応

IPOを目指す企業にとって、そのプロセスは複雑で多岐にわたります。当事務所では、日頃から東京証券取引所や福岡証券取引所（福岡プロ・マーケットを含む）における上場案件を多数取り扱っておりますので、最新の規制や市場の動向を熟知した士業・スタッフが対応にあたるため、最適な戦略を提案し、スムーズな上場をサポートすることが可能です。また、これまでに多数のIPOプロジェクトを成功させてきた実績があり、その経験を基に最適なサポートを提供いたします。

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コンプライアンスとリスク管理

IPOプロセスにおいては、厳格な規制遵守が求められます。当事務所では、最新の法規制やガイドラインを把握し、貴社がコンプライアンスを遵守できるよう支援いたします。また、リスク管理においても豊富な経験を活かし、潜在的なリスクを事前に特定し、適切な対策を講じてまいります。
　特に、IPO直前に行われる法務DD（デューディリジェンス）・労務DDにおいて、昨今の証券取引所は相当高いレベルでのコンプライアンス体制を求める傾向にあります。昨今のニュースを見る限り、大手の上場企業であってもコンプライアンスが遵守できていなかったような事案で大きく取り上げられ、世論からの批判にさらされ、これが株価低下に繋がるケースが散見されます。証券取引所としては、市場に流通させる株式について、そのような事情で株価が上下することを好みませんので、今後も求められるコンプライアンス体制は厳格化して行く傾向にあるでしょう。

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ニーズに合わせた戦略的アプローチ

当事務所の専門家チームは、企業様のニーズや目標に合わせて個別的に課題に対する戦略的アプローチを提供します。一言でIPOとは言っても、全国には複数の証券取引所がありますし、それぞれの取引所において複数の市場があります。これらによって求められるレベルも異なりますし、乗り越えなくてはならないハードル、必要なコストも大きく変わって来ます。そこで、上場の目的や実現可能性なども踏まえながら、適切な市場をご提案させていただき、必要な体制整備をお手伝いさせていただきます。

当事務所におけるIPO支援実績

事例①上場準備における契約書や規程のリーガルチェック

概要

当事務所には、将来IPOを目指す企業から、契約書や規程の整備に関するご相談が多数寄せられます。例えば、現行の規程と実態との間に大きなギャップが生じているケースや、IPOを見据えた契約書・規程が作成されていないケースです。

当事務所でアドバイスした内容

当事務所では、まずは専門家チームで現状の分析を行い、その分析結果をもとに問題点を抽出して、IPOまでに改善が必要な問題点を網羅的にピックアップの上、対応する改善策を構築し、これを長期間かけて遂行して行きます。結局のところ、財務DD・法務DD・労務DDに耐え得る状況か否かが重要ですので、そのような目線でチェックを行い、DDで指摘を受けそうな箇所を網羅的に当該企業と伴走しながら改善していくお手伝いを行います。

事例②上場に向けてのデューデリジェンス（Due diligence）

概要

顧問弁護士や顧問社労士がDD（デューディリジェンス）に対応できず、上場後の上場企業対応も難しそうだとの理由から、DD対応をご相談いただくケースが多数ございます。一般的に全国の弁護士事務所・社労士事務所でIPOの法務DD・労務DDを日常的に多数行っている事務所の方が相当少ないですから、そのようなニーズがよく見受けられるところです。

当事務所でアドバイスした内容

会社の株式や株主、機関設計から許認可、知的財産からコンプライアンス体制、契約書関係から労務関係まで、ありとあらゆる側面で法務DD・労務DDを行わせていただき、問題点を洗い出します。そして、問題点を単に指摘して終わりではなく、どのように改善を行うことで上場に支障のない進め方ができるかアドバイスさせていただきながら、一緒に上場まで伴走させていただきます。

当事務所におけるサービス内容

①法務DD・労務DDの実施

IPOの審査は厳格であり、企業が上場を目指すには、規制当局や取引所からの審査を通過することが不可欠です。当事務所では、経験豊富な法務・労務の専門家チームによるデューディリジェンスを実施し、厳格な審査に向けた準備をお手伝いさせていただきます。

②IPOを見据えた契約書・規程の作成

クライアント企業と今後の方向性について協議を行った上で、IPOに向けた契約書や規程を作成いたします。もちろん内容にご納得いかれるまで打ち合わせと調整を重ね、クライアント企業のニーズに最適化した契約書や規程をご提供いたします。
もちろん、IPOを実現するためだけの契約書や規程ではなく、上場後に実際に活用する現場の業務フローも考慮しながら、企業経営にとって最適化された作成を心掛けております。

③リーガルチェック・許認可取得

一度他の弁護士に確認してもらっている既存の契約書や規程であっても、法改正等の影響で見直しが必要なケースが数多くございます。当事務所では最新の法改正や業法に関する知識を踏まえた専門家が、契約書や規程内容のチェックを実施し、効果的なアドバイスをご提供いたします。
また、ビジネスに必要な許認可が取得できていないことが判明した場合、当事務所では行政書士も所属しておりますので、速やかな許認可申請の対応も可能です。

顧問契約

IPOの実現には、多くの専門知識と経験が求められます。当事務所では、企業の現状を詳細に分析し、必要な契約書や規程の作成、コンプライアンス体制の強化、法令遵守のためのアドバイスなど、多角的な視点から全面的にサポートいたします。
また、当事務所が提供している「フレックス顧問®契約」は、万が一に備えた安心材料として顧問契約を結びたい、徹底的にビジネスを手伝ってほしいなど、クライアントのニーズに合わせた柔軟な契約体制を実現しております。
IPO支援だけでなく紛争事案や緊急性を要するトラブルにも対応いたしますし、総合リーガルファームとして法務に限らず、労務・税務・登記・許認可など幅広いサポートが可能となっておりますので、お客様は安心してビジネスを展開することができます。クライアントのビジネスの発展を全力でサポートいたしますので、是非一度お問い合わせください。