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人材紹介・派遣事業の経営者様へ
近年、人材不足を背景に、人材紹介業や派遣業の需要は増加の一途をたどっています。しかし、その一方で、法規制の強化により、事業運営における法的リスクが高まっています。特に、派遣社員の同一労働同一賃金制度の導入により、派遣先との調整が煩雑化し、派遣料金や労働条件を巡る課題が増加しています。
また、改正派遣法施行により、派遣労働者のキャリア形成支援や教育訓練の義務が拡充され、事業者にはさらなる対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、安定した事業運営を実現するためには、最新の法令を的確に把握し、労務管理や契約書の整備を徹底することが重要です。当事務所では、業界特有の課題に即したリーガルサポートをワンストップで提供し、事業者様の安心を支えます。
人材紹介・派遣事業にて発生しやすい法的課題
対応業務に該当する許認可の取得・維持
人材紹介業や労働者派遣業を営むには、職業安定法や労働者派遣法で定められた許認可の取得が必須です。許認可取得後も、事業を行う上で年度報告や財務要件の維持、事業計画の適正性を定期的に監督官庁へ報告しなければならないほか、法改正に伴う要件変更がある場合は迅速に対応が求められます。
上記の不備や違反がある場合は、事業停止命令や許認可の取消処分につながります。
求職者・求人企業とのトラブル
人材紹介業や派遣業界におけるトラブルの多くは、求職者や求人企業との間の契約内容に起因します。例えば、紹介が成立しなかった場合の手数料請求、短期間での離職に伴う返金トラブル、派遣契約の終了条件を巡る認識の相違などが代表的な事例です。こうした問題は、契約書の内容が曖昧である場合や、双方の責任範囲が不明確である場合に発生しやすく、訴訟や債権回収に発展するリスクを伴います。
派遣社員を踏まえた労務管理
派遣業における労務管理は、派遣元事業者と派遣先企業の責任分担が明確であることを前提とするため、双方が適切に派遣社員の労務管理を行う必要があります。しかし、双方が法律に基づく労務管理を十分に実施できていない場合、派遣社員との間で労使紛争が発生する可能性があるうえ、労働者派遣法や労働基準法に抵触してしまうと罰則含めて事業液族への支障が生じる可能性が高まります。
人材紹介・派遣事業者様向けのご提供サービス例
上記のような経営上の法的課題の解決に向けて、当事務所ではワンストップ士業の総合リーガルファームとして各種サービスをご提供しております。トラブルを未然に防ぐための労務管理体制を構築できるようサポートいたしますので、具体的なサービス内容は各ページをご確認ください。
各種許認可取得
人材紹介・派遣事業を実施・展開されている企業様に向けて各種許認可の取得に向けた要件充足のチェックと申請代行を行います。事業展開を検討されている企業様においても、ビジネススキームから一緒に検討も可能です。
定期報告・定期調査対応
事業者からの定期報告の内容をもとに労働局は事業継続の可否を判断するため、適切な報告がされていない場合は調査対象になるリスクがあがります。問題なく許可更新ができるよう、また万が一調査が入った場合を想定したうえで、定期報告および更新時の報告内容の作成から実際の調査対応まで支援いたします。
契約書作成・リーガルチェック
求職者・求人企業とのトラブルを未然に防止するためには、契約書内容にトラブルリスクをなくすための事項を盛り込んでおくことが重要です。業種の特性を踏まえて契約書内容の作成・リーガルチェックを行います。
債権回収
人材紹介・人材派遣業の場合、求人企業（派遣先）の紹介料・派遣料の未払いに関するご相談も多くいただきます。未払い金が発生した際の迅速な回収に向けた対応はもちろん、再発防止のための対応策のご提案を実施いたします。
労務管理・労務トラブル
人材派遣事業の場合、派遣先企業でのトラブルについて派遣社員から相談を受けるケースも少なくありません。勤務体系が派遣先によって異なるため労務トラブルに発展しやすい傾向にあります。当事務所では派遣元企業としてフォローを行う際の方法や、行うべき届出・手続きに関するご相談に対応しております。
人材紹介・人材派遣業の事業経営に関するご相談は弁護士法人Nexill&Partnersにご相談ください
当事務所では、人材紹介・人材派遣業を含めて計500社を超える企業様と顧問契約をご締結させていただいております。法的問題が発生した際の対応策についても豊富な実績がございますので、貴社のご状況に合わせて最適な対応策のご提案が可能です。まずはお気軽にご相談ください。