東京プロマーケット（TPM）とは？
東京プロマーケット（TOKYO PRO Market、以下「TPM」）は、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場です。
一般投資家を対象としたプライム市場・スタンダード市場・グロース市場とは異なり、投資経験や知識を有するプロ投資家のみが取引に参加することを前提として設計されています。
概要・目的
TPM（東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）は、「一般市場への上場は時期尚早であるものの、一定の事業実態・成長性・管理体制を備えた企業に、資本市場へのアクセスを提供する」ことを目的とした市場です。
特に近年は、東証全体で上場基準や上場維持基準が厳格化する中、現実的な上場手段の一つとしてTPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）を選択する企業が増えています。
ターゲット企業
TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）は、東京に本社を置く企業に限らず、全国の企業が上場を目指すことが可能です。
実際には、「地方に本社を置く成長企業」「中堅・オーナー企業」「将来的な一般市場上場を視野に入れている企業」など、幅広い企業がTPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）を活用しています。 本社所在地が東京でないことで、上場審査の際に不利になるということはありません。
他市場と比較した特徴
TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）は、プライム・スタンダード・グロース市場と比較して、以下のような特徴を有しています。
■株主数や流通株式時価総額といった画一的な数値基準が設けられていない
■一般投資家向け開示よりも、実務的・合理的な情報開示が重視される
■J-Adviserが上場審査および上場後の継続指導を担う
TPMは決して上場要件が緩い市場という訳ではなく、他の市場と比較すると、数値よりも企業体制の中身が問われる市場である点を理解することが重要です。
東京プロマーケット（TPM）への上場メリット
東京プロマーケット（TOKYO PRO Market）に上場することによるメリットとしては、下記のような例が挙げられます。
①企業価値の向上
TPMへの上場は、単に株式市場に上場したという事実にとどまらず、J-Adviserや監査法人など第三者の専門家による審査を経た企業であることが外部に示されるという意味を持ちます。その結果として、下記のような効果が期待です。
●金融機関からの信用力向上
●取引先・業務提携先からの評価向上
●企業情報の透明性に対する信頼の獲得
企業価値の土台となる「信用」の部分が強化されることが、TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）上場の大きなメリットの一つといえます。
②投資家・業界との接点強化
TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）はプロ投資家を対象とした市場であるため、短期的な値動きよりも、事業内容や将来戦略を踏まえた中長期的な評価・投資判断が行われやすい環境にあります。
このような市場特性のもとでは、企業側にも、単なる数値情報の開示にとどまらず、事業の方向性や成長ストーリーを継続的に説明していく姿勢が求められます。
●投資家との継続的な情報開示・対話
●業界内での認知度向上
●資本提携や業務提携の検討機会の拡大
上記のような説明を行っていくことで接点が生まれやすくなり、資本市場との関係構築を起点に、経営戦略上の選択肢が広がる可能性があります。
③採用力の向上
TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）への上場は、特定の職種に限らず、企業全体の採用力向上にも一定の効果をもたらします。
応募者にとって、上場企業であることは、「企業としての信頼性」「将来に対する安心感」を判断する材料の一つとなり、採用市場においても一定のアドバンテージとなることが期待できます。
また、上場を機に管理体制を強化していく企業であるという点は、「これから組織を一緒に作っていくフェーズ」に魅力を感じる人材にとっては、応募動機そのものになるケースもあります。
TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）への上場は、単なる企業ブランドの向上にとどまらず、企業の成長や将来像に共感する人材との出会いを後押しする点でも、採用戦略上の意味を持つといえるでしょう。
上場にあたっての準備事項・スケジュール
TPM（東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）への上場は、事前準備の質と深さが、上場スケジュールを大きく左右します。
１：J-Adviserとの契約・上場に向けた社内体制の整備
TPMへの上場にあたっては、J-Adviserとの契約が必須となります。
もっとも、J-Adviserは企業の社内体制を一から整備する立場ではなく、「既に十分に整った社内体制を前提に、上場審査・指導を行う役割」を担います。
そのため、J-Adviserに相談する段階で、「法務・労務・ガバナンス体制に致命的な欠陥がない」「上場を目指す前提としての社内整備が一定水準で進んでいる」という状態に達していることが実務上求められます。
具体的な整備内容については、別ページで詳しく解説していますが、TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）上場であっても、幅広い分野にわたる事前整備が必要である点は共通です。
２：監査法人との契約
TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）への上場にあたっては、監査法人による少なくとも1期分の会計監査が必要となります。
監査法人は、単に決算数値の正確性を確認するだけでなく、下記のような点を継続的に確認します。
■会計処理が会計基準に沿って適切に行われているか
■月次・四半期決算が安定的に運用されているか
■会計に関する内部管理体制が整備されているか
上場を検討し始めた段階で、あらかじめ監査法人と契約し、日常的な会計処理や決算体制について助言を受けながら運用を整えておくことが実務上は非常に重要となります。
３：上場申請・審査
社内体制整備、J-Adviser・監査法人との連携を経て、東京証券取引所への上場申請を行います。
この段階では、法務DD・労務DD・会計DD等が完了していることが前提となり、証明書類として提出が求められます。
審査期間は、概ね3～6か月程度を要するのが一般的であり、事前準備の状況によってスケジュールが大きく変動します。
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Nexill＆Partners Groupは、J-Adviserや監査法人が本格的に関与する前段階から、TPM （東京プロマーケット・ TOKYO PRO Market ）上場を見据えた法務・労務体制の整備を支援しています。
「まだJ-Adviserに相談するには早い」「自社がTPM上場に耐えうる状態かを知りたい」という企業様に向けて、スモールDD（簡易デューデリジェンス）を通じた事前診断も行っています。
東京プロマーケット（TPM）への上場を経営戦略の一つとして検討されている場合には、
ぜひ一度ご相談ください。