残業代問題

残業代問題における企業経営のリスク

　残業代の問題は、企業経営に様々なリスクをもたらします。その中でも主なものとして３つが挙げられます。

①多額の未払残業代の請求

　未払残業代の請求は、従業員が法定労働時間外に働いたにもかかわらず、それに見合った残業代が支払われていなかった場合に生じるリスクです。残業代は通常の賃金の1.25倍の金額を支払う必要があるため、その額は通常の賃金よりも高くなります。また、残業代請求の消滅時効が３年に延長されたこともあり、３年間分の残業代を請求されると、その額が数百万円に及ぶ場合があります。

②従業員の健康問題

　恒常的な長時間労働は、精神疾患など従業員の健康に悪影響を与える可能性があります。また、長時間労働で従業員が亡くなった場合、遺族から企業に対し、安全配慮義務違反を理由に損害賠償責任を追及されるリスクがあります。

③優秀な人材の離職・採用難

　会社とトラブルを避けるために未払残業代を請求しない従業員が、未払いであることを理由に仕事へのモチベーションを失う可能性があります。その結果、残業代の未払いに不満を持ち、他の企業に転職してしまう可能性が高まります。
　残業が多い企業は、ワーク・ライフ・バランスの取れた職場環境の提供、優秀な人材の確保が困難になる可能性があります。

残業代問題を弁護士にご相談いただくメリット

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請求額を最小限に抑えるためのアドバイス

　従業員から未払残業代を請求された場合、請求額やリスクを最小限に抑えるアドバイスをいたします。具体的には、従業員の主張に対して、残業時間に関する資料（勤務記録、賃金規程、賃金台帳など）を参照しながら事実確認をしていきます。そして、クライアントが把握している状況を確認し、資料や法的根拠に基づいて企業様の主張を検討し、適切な対応方針をご提案します。さらに、交渉、労働審判又は訴訟においても事件の着地点や和解の可能性を正確に見極め、最善の結果を導き出すためのサポートを行います。

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未払残業代の発生防止に向けた労務管理体制の構築支援

　労使紛争の中で会社の対応として問題となった点を踏まえて、クライアントが適切な労務管理体制を整えるためのアドバイスを提供します。
例えば、労働時間の打刻方法や残業の申請・承認ルールの改善など、適切な労働時間の管理方法をご提案いたします。実際の労働時間や残業時間を把握することができれば、残業の必要性を検討することができ、また、業務内容の見直しを図ることができるため、未払残業代の抑止に繋がります。また、従業員が適切な労働時間内で業務を行うことが促進され、過重な労働負荷や長時間労働からくる健康リスクの軽減にも繋がります。

当事務所における残業代問題の対応・改善実績

事例①：残業代等請求額を最小限に抑えたケース

概要

　元従業員から未払割増賃金と遅延損害金を請求されているとご相談がありました。クライアントの希望としては、他の社員に波及することや労働基準監督署にかけこまれるのが一番困るため、訴訟等に移行せず、早期解決が最優先のご要望でした。

当事務所でアドバイスした内容

　まず、元従業員の主張する残業の実施状況について資料を基に精査し、残業代の正確な算出を行いました。算出したところ、約100万の減額が可能との見通しを立てました。そこで、先方に対しては減額の提案と、協議段階であることを鑑み遅延損害金を請求額から除外するよう交渉しました。
　その結果、先方の請求額から遅延損害金全額が除外され、また当方の提示額に応じてもらうことができ、請求を受けてからわずか３か月以内で迅速に解決することができました。

事例②：労務改善と固定残業代の見直しを行ったケース

概要

　労働基準監督署の調査を契機に、労務面の改善についてご相談がありました。このクライアントでは、固定残業代を手当として支給しており、従業員には口頭で説明していましたが、賃金規程に固定残業代に関する規定がなかったため、固定残業代が無効となる可能性がありました。

当事務所でアドバイスした内容

　クライアントが使用している月平均所定労働時間の見直しを行い、併せて従業員の残業実態を踏まえて固定残業代の見直しを行いました。また、賃金規程に固定残業代に関する規定を追加し、各従業員との雇用契約書のまき直しまで一貫してサポートしました。

当事務所におけるサービス内容

①未払い残業代請求時の対応

　まずは、クライアントから詳細内容をヒアリングさせていただきます。その後、担当弁護士がクライアントと協議し、今後の方針を決定します。請求の根拠となる証拠の収集、請求の妥当性や最適な戦略を確認し、多額な残業代の請求を防ぎつつ、クライアントにとって最善の結果となるようにサポートさせていただきます。当事務所ではチーム体制を採用しておりますので、弁護士とパラリーガル、スタッフが連携を取りながら素早い対応を実現しております。

②未払残業代発生防止に向けた労務コンサルティング

　当事務所では、残業代に関する様々なリスクを防止するための労務コンサルティングを行っています。例えば、残業代の基礎となる賃金に含める手当が適切か、残業時間数の集計方法が適切か、クライアントにとって適切な労働時間制を用いているか等をチェックし、適切な労務管理を通じて、従業員の健康やワーク・ライフ・バランスを向上させるための各種サポートを提供します。

③顧問契約による定期チェック

　当事務所では、顧問料金に応じたフレックス顧問契約を約300社の企業様と締結させて頂いております。法改正に伴う各種規程の事前チェックを行うことでリスクを特定し、労使紛争予防に努めてまいります。