労基署・労働局対応

労基署・労働局対応への重要性

労基署・労働局の役割

　労働基準監督署（労基署）と労働局は、いずれも厚生労働省の下部組織です。労働局は都道府県ごとに所在する都道府県労働局があり、その下部組織に労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）があります。
　労基署は、労働条件の向上、労働者の安全と健康の確保・改善を図ることを目的とし、企業が労働関係法令に違反をしていないか監督し、違反していれば是正勧告を行います。労基署が取り扱う主な内容は、労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償等労働条件に関することや労働衛生に関することなどがあります。
　労働局は、雇用の安定や男女ともに健康で働きやすい職場の実現などを目的とし、仕事を探している方や仕事で困っている方、人材を必要とする企業等に対し、様々なサービスの提供を行っています。労働局が取り扱う主な内容は、求人・求職マッチング、正社員転換・待遇改善、人手不足分野の人材確保対策、地方自治体と一体となった雇用対策の推進等のほか、雇用保険に関する適用業務及び給付業務等があります。
　労基署と労働局のそれぞれの役割は異なりますが、共に労働者の権利を守り、良好な労働環境を確保するために重要な役割を果たしています。

労基署・労働局による監督・指導の流れ

　労基署・労働局による監督・指導の一般的な流れとしては、主体的・計画的な対象事業場の選定に基づくものや労働者からの申告、労働災害の発生を契機に開始されます。労働基準法などの法律に基づいて、労働基準監督官が事業場（工場や事務所など）に立ち入り、機械・設備や帳簿などを検査して関係労働者の労働条件についてチェックを行います。その結果、法令違反が認められた場合には事業主などに対しその是正を勧告します。危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行います。なお、法令違反とまでは言えない場合であっても指導票を出す場合があります。

対応が不十分となってしまう場合のリスク

　一度監督を受けると、是正されるまで再監督を受けることとなります。
度重なる是正勧告、指導にもかかわらず法令違反の是正が行われない場合等、重大・悪質な事案については、労基署・労働局による監督・指導にとどまらず、刑事事件として取り扱われて捜査機関による取調べや逮捕、捜索・差押えの対象となり、刑事裁判を経て拘禁刑等が科せられる場合もあります。そのため、企業は、労基署・労働局による監督・指導の対象となった場合には、必要な改善措置を講じるなどして十分に対応する必要があります。

労基署・労働局対応に向けて弁護士に相談いただくメリット

point

労基署・労働局からの監督・指導への対応方針アドバイス

　弁護士は、労働関係法令に関する専門的な知識と経験を有しています。そのため、弁護士に相談いただくことで、労基署・労働局対応における法令遵守の観点及び実務的な運用面等から適切なアドバイスを提供することができます。

point

監督・指導の防止に向けた社内体制の整備

　弁護士に相談いただくことで、社内の実情を踏まえて労働関係法令に則った体制を構築し、その運用状況のチェックを行いながら随時改善を図るなど、社内体制の整備を適切に行うことで、労基署・労働局からの監督・指導等を未然に防止することが期待できます。

当事務所における労基署・労働局対応への実績・事例

事例①

概要

　顧問先の会社から、労基署より複数の労基法違反について是正勧告と指導を受けたことを理由に是正・改善報告書の作成のご依頼がありました。

当事務所でアドバイスした内容

　是正勧告書及び指導票に記載された事項について、顧問先の認識・実態をチェックし、改善点についてアドバイスと報告書の作成を行いました。また、今回の指摘をきっかけに労働時間制の見直しを行い、就業規則の修正についてもご依頼いただき、対応しました。

事例②

概要

　建設業を行っている顧問先から、従業員の労働災害の申請を行おうとしたところ、会社が事務所労災に加入していないことが発覚し、労基署から過去3年分の保険料の支払いを求められたため、どうすればよいか、というご相談がありました。

当事務所でアドバイスした内容

　従業員の労災保険・雇用保険を出勤簿や賃金台帳等の資料のチェックやヒアリングを行い、保険料の支払額の概算の集計を行いました。保険料の概算結果とともに、労基署対応に必要な書類や対応方法についてもお伝えしました。

当事務所におけるサービス内容

①労基署・労働局からの監督・指導に関する対応方法のアドバイス

　当事務所には、労働関係法令に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が在籍しています。
　当事務所では、労基署・労働局に提出する資料や報告書等に関する助言、書面案のチェック、書面作成等のサポートを行っています。また、労基署・労働局との連絡窓口としての対応や、労基署・労働局の調査への同席も可能ですので、ご依頼いただければ、弁護士が対応いたします。

②社内体制のチェックに向けた労務監査・労務コンサルティング

　労務監査・労務コンサルティングは、企業の健全な発展を可能にするため、重要なプロセスです。
　当事務所では、企業の労務管理の現状と問題点を明確にし、改善策を提案するため、労務監査・労務コンサルティングも行っています。労働時間の把握と残業時間の計算方法、未払い残業代の計算、就業規則などの規程の運用状況等のチェック、離職率や休職者の対応状況、福利厚生面の把握等を通じて、労務管理の現状を把握し、様々なリスクを踏まえた改善点についてアドバイスを行います。また、労務監査・労務コンサルティングの結果について、報告書の作成や、報告会の実施等も行っており、企業のニーズに合った適切な対応策を講じるためのサポートを行っています。

③顧問契約による定期的な見直し・チェック

　顧問先に対しては、法令の改正情報を提供し、それによって必要となる規程の改定や運用状況の改善等のためのヒアリングなどを行い、具体的な改善点やチェックすべき事項についてご案内を行っております。