助成金・補助金

企業経営における助成金・補助金活用のメリット

point

返済不要な資金を獲得

　助成金・補助金の大きなメリットは「返済不要な」資金調達方法であることです。一部例外もありますが、基本的には使い道が自由なため、事業の財政的な負担が軽減に繋がることに加えて、設備投資や雇用の促進等、目的に合わせて活用することが可能です。

point

社内体制の整備

　助成金では就業規則や賃金規程の提出が必要になることに加えて、種類によっては雇用契約書や出勤簿などの提出も必要になります。そのため、助成金申請に取り組むことで社内の労働環境の整備にも繋がります。

point

事業計画の向上

　また、補助金の場合、申請のために事業計画を作成するには審査員を納得させる必要があるため、審査員という第三者の視点で事業計画を見直すことができます。第三者の視点で改めて事業計画を見直し事業計画の良い点や悪い点を再度洗い出すことでさらに魅力的な事業へとブラッシュアップできます。

中小企業でも活用可能！おすすめの助成金・補助金のご紹介

キャリアアップ助成金　正社員化コース

概要

　非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、正社員化などの処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成されます。

活用目的・活用によるメリット

　正社員化の実現により労働者のモチベーションが向上することに加えて、雇用の安定を図ることができます。また、1年度につき、1事業所あたり20名まで申請できるため、一度入社から申請までの流れを整備することで、2人目以降の手間を減らし、確実に助成金を受給することにより安定した助成金活用が可能になります。

受給額（補助額）

有期契約社員⇒正社員	一人当たり 80万円（1期で40万円、2期で40万円の合計80万円）
無期契約社員⇒正社員	一人当たり 40万円（1期で20万円、2期で20万円の合計40万円）

※１期：正社員転換後6ヶ月後に行う申請の事をいいます
　２期：正社員転換後１年後に行う申請の事をいいます
正社員として6ヶ月雇用した後に1期目の申請、さらに6ヶ月雇用した後に2期目の申請を行います。申請後それぞれ約半年間の審査期間を経て、問題が無ければ受給という流れになります。
※上記内容は令和6年4月現在のもので、今後変更となる可能性があります。

例①事業再構築補助金

概要

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦のサポートを行うことを目的とした補助金です。

活用目的・活用によるメリット

　新規事業への挑戦は初期投資に多額の資金が必要となるため、ハードルの高いものです。事業再構築補助金に採択されることで、例えば、建物の改築や設備投資等のための資金を得ることができます。
　事業再構築補助金では、新規事業の顧客獲得に必要な広告宣伝費も補助対象とすることができることもメリットといえます。

受給額（補助額）

　応募する事業者の状況や通常枠か特別枠かといった応募枠によって異なりますが、事業再構築補助金で受け取れる補助金の金額は100万円から1.5億円となっており、補助率は1/2〜3/4となっています。
　通常枠の補助率は中小企業等で2/3、中堅企業等で1/2です。通常枠で受け取れる金額は、100万円〜8,000万円になります。

当事務所における助成金・補助金の受給事例・実績

事例①

　助成金の活用を検討していたが、進め方が分からず不安を持たれていたケース

概要

　前々から助成金を活用したいと考えていたものの、要領要綱やパンフレットを見てもよく分からない点が多く、手間がかかりそうなのでどうすればいいかという相談を受けました。

当事務所でアドバイスした内容

　弊所の助成金部門では、雇用契約書等の情報を共有いただくことで、内容の精査や申請書類等の作成など全て対応することが可能であることをお伝えし、全て弊所にお任せいただきました。社内状況のヒアリングをさせていただいた結果、助成金受給が可能であったため、申請から受給までサポートを行いました。なお、申請にあたって就業規則や賃金規程の提出が必要な場合がありますが、就業規則等の規程類の修正が必要な場合は、当事務所の弁護士にて対応しています。

当グループにおけるサービス内容

①助成金・補助金の申請代行

　助成金・補助金部門では、雇用契約書や今後の事業展開等の情報を共有いただくことで、内容の精査や申請書類等の作成から申請まで全てを代行いたしますので、手間やストレスを感じることなく申請を進めることが可能です。

②助成金・補助金の受給要件の充足に向けた対応方針のアドバイス

　法律上のルールや助成金上、補助金上の独特なルールがあるため、これらの条件を満たすための対応方針をクライアントのご意向を確認しながら提案いたします。

③顧問契約による活用可能な助成金・補助金の最新情報のご共有

　助成金・補助金は毎年要綱や助成内容・補助内容が細かく変わっていきますので、常に最新の情報を把握しておくことが大事になりますが、多岐にわたる最新情報を正確に理解し、活用していくのは中々困難かと思われます。
　お客様へ常に最新の状況をご提供させていただくほか、クライアント規模・経営状況に応じた最適な助成金・補助金をご提案いたします。
　当事務所の「フレックス顧問契約」をご活用していただくことで、総合リーガルファームとして助成金・補助金以外でも法務・労務・税務・登記・許認可など幅広いサポートが可能となりますので、是非様々な場面でご活用ください。