クリニックでは、看護師不足や業務効率化のため、診察・検査の準備や患者の案内などを看護助手などの無資格スタッフに任せることがあります。しかし、そうした業務について、どこまで任せてよいのか判断に迷うこともあるのではないでしょうか。法律上、医師の指示や監督があっても、無資格者には認められない業務があり、業務分担を誤ると院長自身が法的責任を問われるおそれがあります。
本コラムでは、無資格者に任せられる業務とそうでないものを整理し、適法な業務分担を実現するための院内体制づくりのポイントを弁護士が解説します。
第1章 看護助手に任せてよいかは「医行為にあたるか」で判断する
1-1 医行為かどうかは業務の名称ではなく実際の行為内容で判断する
看護助手などの無資格スタッフに業務を任せる際は、まず、その行為が法律上の医行為にあたるかを確認する必要があります。医行為とは、医療や保健指導に属する行為のうち、医師が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為をいいます。
判断にあたって重要なのは、業務の名称や作業の難易度ではなく、実際にどのような行為を行わせているかという点です。
たとえば同じ検査に関する業務でも、器具の準備、検査の実施、検査結果の評価では、それぞれ法的な扱いが異なります。一連の業務をまとめて判断するのではなく、看護助手が担当する作業を具体的に分けて、医行為にあたるかを確認することが大切です。
1-2 医師の指示や立ち会いがあっても診療の補助を看護助手に任せることはできない
採血や注射など、医師の指示のもとで行う診療の補助は、看護師・准看護師などの有資格者だけが業として行える業務です。そのため、医師が指示や立ち会いをしていても、看護助手に任せることはできません。
1-3 厚労省の通知で医行為ではないとされた行為や事務的な補助は看護助手に任せられる
体温測定、自動血圧測定器による血圧測定、パルスオキシメータの装着などは、厚生労働省の通知で「医行為にあたらない」とされており、患者の状態などに問題がなければ看護助手に任せられます。患者の案内や医療器具の準備、物品の運搬といった事務的な補助も任せられます。
第2章 判断に迷いやすい業務と、看護助手に任せられない範囲
2-1 採血や点滴では、抜針後の止血の確認も任せられない
1-2で述べたとおり、採血や点滴は診療の補助にあたるため、穿刺や抜針を看護助手に任せることはできません。
注意したいのは、抜針後の止血の確認です。単に血が止まっているかを見るだけなら問題ないようにも思えますが、止血が十分かどうかを判断し、処置を終了してよいか確認することには医学的な判断が伴います。そのため、看護助手には出血の状況を報告するところまでを任せ、止血が十分かどうかの最終判断は医師や看護師が行う体制とすることが適切です。
2-2 心電図などの生理学的検査はボタンを押す作業も任せられない
心電図検査などの生理学的検査は、看護師や臨床検査技師などの有資格者に認められた業務であり、看護助手には任せられません。
電極を装着して記録ボタンを押すだけの作業であっても、看護助手に任せることはできません。看護助手の業務は検査の準備や患者の案内にとどめ、電極の装着や測定・記録など、検査そのものは適切な有資格者が担当する体制にする必要があります。
2-3 レントゲン撮影での照射の操作は、看護助手にも看護師にも任せられない
レントゲン撮影を含む放射線の照射は、医師・歯科医師・診療放射線技師にしか認められていません。そのため、看護助手だけでなく看護師にも任せることはできません。
たとえ、医師が撮影位置や条件を決め、スタッフは照射スイッチを押すだけの場合でも、認められません。必ず医師または診療放射線技師などの有資格者が行う必要があります。
2-4 院内処方では、看護助手だけで薬を取りそろえて患者に渡す運用は避けるべき
厚生労働省の平成31年4月2日通知では、薬剤師の指示に基づき、その目が届く場所で行うなど一定の条件を満たす場合には、無資格者が薬を取りそろえるなどの機械的な補助作業を行うことが認められています。ただし、これは医師による院内処方にも同じ取扱いが認められると明示されたものではありません。
そのため、院内処方では、看護助手による薬の取りそろえが当然に認められるわけではありません。少なくとも医師が自ら薬の取りそろえと最終確認を行い、看護助手には確認済みの薬の受け渡しなどを任せる体制とするのが安全です。
2-5 受付や医療事務の業務でも医学的判断を伴う部分は任せられない
受付や医療事務の業務そのものは医行為ではありませんが、業務の一部に医学的な判断が含まれる場面には注意が必要です。
症状の聞き取りでは、緊急度や受診の要否を判断させない
電話や受付で症状を聞き取って医師や看護師に伝えることは、医療事務に任せられます。一方、「様子を見て大丈夫です」「今日は受診しなくてよいです」と伝えることは医学的な判断を伴うため、任せられません。電話や受付で患者の症状を聞き取る際、どのような訴えがあれば医師や看護師に対応を引き継ぐのか、あらかじめ基準を決めておきましょう。
電子カルテの代行入力では、医師の確認を経ずに処方や指示を確定させない
医療事務による診療録や処方箋の代行入力は、医師が最終的に確認し署名することを条件に認められています。処方や指示を確定する操作は、医師が行う設定にしておきましょう。
第3章 無資格者に医行為をさせた場合、院長とクリニックも責任を問われる可能性がある
3-1 刑事責任と医師としての行政処分を問われる可能性がある
看護助手が医行為を行った場合、看護助手本人が医師法違反や保健師助産師看護師法違反に問われることに加え、その業務を指示した院長も共犯として刑事責任を問われるおそれがあります。
院長が罰金以上の刑を受ければ、戒告や医業停止、免許取消しの対象となる可能性があります。
3-2 医療事故や通報があると、損害賠償責任や保健所の立入検査につながる
看護助手が行った医行為で患者に損害が生じた場合、クリニックを運営する医療法人や個人開業の院長などは、使用者責任などにより損害賠償責任を負う可能性があります。その際、資格のない者に行わせていた事実は、過失を認める方向の事情として考慮されやすくなります。
また、スタッフや退職者、患者から保健所に情報が寄せられれば、立入検査のきっかけになることもあります。
第4章 看護助手の業務を適法に保つ院内体制のつくり方
4-1 看護助手が実際に行っている業務を、作業単位で洗い出す
院内体制を見直す際は、看護助手が実際に担当している業務を、作業単位で洗い出すことが重要です。
例えば、採血業務であれば、器具の準備から患者の誘導、穿刺、抜針、止血の確認というように工程を分け、それぞれ誰が担当しているかを確認します。「採血は看護師が担当」と決めていても、その前後の作業まで適切に分担されているとは限らないためです。
また、通常の業務だけでなく、看護師が手を離せないときに看護助手が代わりに行う作業がないかも確認しましょう。業務分担表に記載されていない作業も含めて実態を把握し、任せてよい業務かどうかを判断します。
4-2 看護師が不在・多忙な場合の対応まで、業務分担表とマニュアルで決める
業務分担表には、看護助手に任せられる業務と任せられない業務を明記します。
特に決めておきたいのは、看護師が不在の場合や、診療が集中している場合の対応です。人手が足りないことを理由に、普段は看護師が行う医行為を看護助手に任せることはできません。
看護師が対応できないときは、処置の順番を変更する、実施を待つ、医師が対応するなど、代替手順をあらかじめ決めておくことが大切です。
4-3 看護助手だけでなく、業務を指示する医師・看護師にもルールを徹底する
業務分担のルールは、看護助手本人だけでなく、業務を指示する医師や看護師にも共有する必要があります。
看護助手が業務範囲を理解していても、医師や看護師から範囲外の作業を頼まれれば、断りにくいことが考えられます。そのため、院内研修では、看護助手が行ってはいけない業務だけでなく、医師・看護師が看護助手に指示してはいけない業務も具体的に確認します。
なお、採用時にも業務範囲の認識が食い違わないよう、求人票や労働条件通知書なども、業務分担表と整合させておくことが望ましいでしょう。
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4-4 業務範囲が守られているかを定期的に点検し、スタッフが相談できる窓口を設ける
業務分担表を作成した後も、実際の運用がルールどおりに行われているか、定期的に確認することが重要です。半年ごとやスタッフの入れ替わりがあったときなどに、看護助手と看護師の双方から担当業務を聞き取り、特に人手が足りない時間帯に、業務範囲を超えた対応が行われていないかを確認しましょう。
また、スタッフが業務の適法性に疑問を感じた場合に、相談できる体制を整えておくことも大切です。例えば、事務長や看護師長を相談担当者に指定するほか、院長自身の指示に問題がある場合にも相談できるよう、顧問弁護士などの外部相談先を設ける方法が考えられます。
なお、法令違反について一定の要件を満たす公益通報を行ったスタッフに対しては、公益通報者保護法により、通報を理由とする解雇その他の不利益な取扱いが禁止されています。
第5章 看護助手の業務範囲について専門家に相談した方がよいケース
看護助手に任せる業務の可否は、同じ業務でも任せ方によって結論が変わるため、自院の運用に当てはめた法的な判断が必要です。特に、次のような場面では専門家への確認や相談をおすすめします。
- スタッフ、患者、退職者から看護助手の業務について指摘を受けたときや、保健所から連絡があったとき
- 看護助手が関わった業務で事故やヒヤリハットが起きたとき
- 看護師不足のため、業務分担や人員配置を作り直そうとしているとき
私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)グループは、弁護士・社会保険労務士などの専門家が連携しています。医行為に該当するかどうかの法的な判断はもちろん、スタッフや患者から指摘を受けた場合の対応、業務分担の見直し、院内マニュアルの整備まで、クリニックの実情に応じたサポートが可能です。現在の業務分担に法的な問題がないか確認したい場合には、お気軽にご相談ください。