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カルテの記載ミスは後から修正できる?改ざんとならない訂正・追記の方法と法的責任を弁護士が解説

2026.11.17

カルテや看護記録の誤記、記載漏れに後から気付いた場合、訂正・追記すること自体が直ちに改ざんになるわけではありません。ただし、元の記録を消したり、後から追記したことが分からないようにしたりすると、患者とのトラブルにつながるだけでなく、刑事責任や行政処分の問題となったり、医療訴訟での証拠評価に影響したりする可能性があります。
本記事では、適切な訂正・追記とカルテ改ざんの判断の分かれ目、改ざんとされた場合の法的責任について弁護士が解説します。

 

第1章 カルテは後から訂正・追記できる

後から訂正・追記すること自体が改ざんになるわけではない

カルテに誤った数値を入力した、診療内容の一部を記載し忘れたなどの事情があれば、後から訂正・追記すること自体に問題があるわけではありません。一方で、記録の内容を事実と異なるものに書き換えたり、変更した経緯が分からないようにしたりすることは問題となります。
重要なのは後から手を加えるという行為そのものではなく、どのような内容を、どのような方法で変更したのかという点です。

この問題は、医師が作成する診療録に限りません。看護記録についても、後から訂正・追記する場合には、元の記録や変更の経緯が分かる方法で行うことが重要です。本記事では、診療録と看護記録の双方を対象に、適切な訂正・追記と改ざんの違いを解説します。

 

第2章 カルテを改ざんとされないための訂正・追記方法

元の記録を残し、誰がいつ何を訂正したのか分かるようにする

カルテの訂正で重要なのは、訂正前の記録を残し、誰が、いつ、どのような内容を訂正したのか後から確認できる状態にしておくことが重要です。厚生労働省の指針でも、訂正者、訂正内容、訂正日時等が分かる方法が求められています。

紙のカルテでは、修正液や塗りつぶしなどによって元の記載を読めなくすることは避け、院内の記載基準に従って、訂正前の内容が確認できる形で訂正します。
電子カルテでは、システムに搭載されている訂正・追記機能を利用し、更新履歴が残る形で訂正・追記します。

 

第3章 カルテの訂正・追記で判断に迷いやすいケース

実務で判断に迷いやすいのは、そもそも訂正・追記をしてよいのかという場面です。特に、すでに患者とのトラブルが発生している場合や、患者から訂正を求められた場合などは、一律に判断できず、個別の事情を踏まえて対応を検討する必要があります。

3-1 患者トラブル後に誤記や記載漏れに気付いたら、訂正・追記すべきか

患者から苦情を受けた後やカルテ開示請求後に誤記や記載漏れへ気付いた場合、訂正・追記すべきかは、その内容や根拠によって分けて考える必要があります。

客観的に誤りを確認できる場合は、トラブル後でも適切に訂正する

検査値の転記ミスや薬剤名の入力間違いなど、元資料から誤りであることを客観的に確認できる場合には、トラブルが起きた後であっても、誤った記録をそのままにするのではなく適切に訂正します。

患者との争点について後から思い出した場合は、直ちに追記せず対応を検討する

一方、患者から「説明を受けていない」と指摘された後に、医師が「説明はしたがカルテに記載していなかった」と思い出したような場合は、単純な誤記の訂正とは異なります。
この段階で漫然と説明内容の追記のみを行うと、追記をしたことを明らかにしたとしても、事後的に裁判に発展した場合には「患者から指摘された後に医療機関に有利な記載を追加した」などと主張され、追記部分ひいてはカルテ等全体の信用性が低下することとなりかねないためです。
ただし、後から思い出した事実を一切記録しないことが常に適切とも限りません。

この場合、まずは、当時のカルテや看護記録、同意書などの既存資料を保全・確認したうえで、後から思い出した内容をカルテに追記するのか、院内調査や事実経過の記録としてカルテとは区別して残すのかを検討します。
特に、すでにカルテ開示請求を受けている、患者側弁護士から通知が届いている、説明義務違反などが具体的な争点になっている場合には、カルテへ追記する前に弁護士へ相談した方がよいでしょう。

※医療事故・医療過誤が疑われる場合の初動対応については、以下のコラムで詳しく解説しています。
医療事故・医療過誤の疑いが生じた直後の法的初動とは?

3-2 患者からカルテの訂正を求められたら、応じる必要があるのか

カルテ開示などをきっかけに、患者から「カルテの記載が事実と違う」として訂正を求められた場合、患者から申出があったという理由だけで当然にカルテを訂正する必要はありません。

事実の誤りなのか、医師の評価・判断なのかを確認する

たとえば、問診票では「喫煙歴なし」となっているのにカルテには「喫煙歴あり」と記載されているなど、客観的に誤りを確認できる場合には訂正の対象となり得ます。
一方、「治療への理解が十分でない」「服薬状況が良くない」など、診療当時の医師による評価・判断について患者が異議を述べている場合、事実の誤りとは扱いが異なります。個人情報保護法では、保有個人データの内容が事実でない場合、本人は訂正・追加・削除を請求できますが、訂正の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合には、訂正する必要はありません。

患者と医療機関の認識が食い違うだけでは、直ちに訂正しない

判断が難しいのは、「そのような説明は受けていない」「そんな発言はしていない」など、患者と医療従事者の認識が食い違っている場合です。
この場合には、問診票や同意書など当時の資料を確認し、本当に記載が誤っているのかを調査します。調査してもどちらが正しいか確認できないのであれば、元の記録を残したまま対応するのが基本です。

患者から訂正を求められた場合には、客観的な事実の誤りなのか、医師の評価に対する異議なのか、それとも事実関係そのものに争いがあるのかを切り分けて判断することが重要です。

3-3 医師と看護師の記録や記憶が食い違う場合、どちらを訂正するのか

医療事故などを検証する過程で、医師の診療録と看護記録の内容が食い違っていたり、医師と看護師の記憶が一致しなかったりすることがあります。
この場合、まず、それぞれの元の記録を残したまま、電子カルテの入力時刻、オーダー履歴、投薬記録、検査結果などの客観的な資料を確認します。客観的な資料によって一方の記載が誤りであることを確認できた場合には、その根拠を踏まえて訂正を検討します。

客観的に判断できない場合は、記録を無理に整合させない

客観的な資料を確認してもどちらが正しいか判断できない場合には、記録が食い違っていること自体を前提として事実関係を整理する必要があります。
カルテの記載をきれいに整合させることよりも、何が客観的に確認でき、どの点が確認できないのかを明確にしておくことが重要です。

 

第4章 カルテを改ざんした場合の法的責任と裁判への影響

カルテの改ざんが問題となった場合、刑事罰を受けるのか、資格上の行政処分を受けるのか、患者への損害賠償責任まで生じるのかは、それぞれ別に考える必要があります。

4-1 カルテ改ざんそのものに刑事罰はあるのか

医師法には、カルテを改ざんしたこと自体を直接処罰する規定はありません。
ただし、改ざんしても刑事責任が一切生じないということではありません。たとえば、事実と異なるカルテを作成し、それを利用して診療報酬や保険金などを不正に取得した場合には、その行為全体について詐欺罪など別の犯罪が成立しないかが問題となります。

4-2 医師・看護師が行政処分を受けることはあるのか

カルテや看護記録の改ざんについて刑事事件にならなかったとしても、医師・看護師としての行政処分が問題になる可能性はあります。

医師は、事実と異なる診療録の作成が行政処分の問題となり得る

厚生労働省は、「診療録に真実を記載する義務」を、医師が職業倫理上当然に守るべき義務の一つとして挙げています。
そのため、たとえば、医療事故後に自己の責任を軽く見せるため事実と異なる診療経過を記載する、実際には行っていない説明や処置を行ったように記載する、不利な記録を意図的に削除・変更するといった行為は、単なる記載ミスとは異なり、行政処分の対象となるかが問題になります。
医師法上の行政処分には、戒告、3年以内の医業停止、免許取消しがあります。

看護師も、看護記録の意図的な虚偽記載が行政処分の問題となり得る

看護師についても、業務に関する不正行為や看護師としての品位を損するような行為は、行政処分の対象となる可能性があります。
たとえば、実際には行っていない処置や観察を行ったように看護記録へ記載する、医療事故の発覚を避けるために記録内容を意図的に変更するといった行為については、その内容や目的によって行政処分の問題となり得ます。
看護師に対する行政処分にも、戒告、3年以内の業務停止、免許取消しがあります。

4-3 医療ミスとは別に、カルテ改ざんだけで損害賠償責任を負うこともある

カルテの改ざんは、それ自体が患者に対する不法行為となる場合があります。
実際に、医療事故後のカルテ改ざんについて、改ざん自体を理由とする損害賠償責任が認められた裁判例があります。

この事案では、医師が、手術時の合併症に関する経過や術後の眼圧値について、自身の事実認識と異なる内容を意図的に追記・修正していました。裁判所は、改ざんが発覚しなければ医師の説明義務違反に関する責任が否定されることにつながり得る内容であったことや、改ざん箇所が多数に及んでいたことなどを考慮し、改ざんによる精神的苦痛について慰謝料100万円と弁護士費用10万円を損害として認めました。また、医師を使用していた医療機関にも使用者責任が認められています。(東京地方裁判所令和3年4月30日判決)

つまり、診療行為について損害賠償責任を争っている場合でも、カルテを改ざんした場合、その改ざん行為自体について新たな損害賠償責任が生じる可能性もあるということです。

改ざんは医療訴訟でカルテの信用性を損なう

カルテは医療訴訟で当時の診療経過を確認するための重要な証拠です。改ざんが判明すれば、その部分だけでなく、他の記載をどこまで信用できるかが争われる可能性もあります。本来、医療機関側の説明を裏付けるはずのカルテの信用性を自ら損なうことも、改ざんによる大きなリスクの一つといえます。

 

まとめ|カルテの訂正・改ざんで判断に迷う場合は弁護士へ相談を

カルテや看護記録について、「この訂正をしてよいのか」「今から追記すると改ざんと疑われないか」と判断に迷う場合には、記録に手を加える前に弁護士へ相談することも選択肢の一つです。
特に、以下のような場合には、その後の対応が紛争や行政対応に影響することがあるため判断が急がれます。

  • すでに患者から苦情やカルテ開示請求を受けている場合
  • 患者側弁護士から通知が届いている場合
  • 院内で記録の食い違いや不適切な変更が見つかった場合

 
私たちNexill&Partners(ネクシル&パートナーズ)グループには、弁護士のほか、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士が在籍し、企業経営をワンストップで支援する体制があります。医療事故や患者対応、行政対応などを含め、法的対応の判断に迷う場合はご相談ください。

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