解雇・退職問題

解雇・退職における企業経営のリスク

　解雇や退職は、企業経営における重要なリスク要因です。主な要因として3つが挙げられます。

① 従業員とのトラブル

　解雇や退職にあたって適切な手続きが行われない場合、労働関連法令に違反する可能性があり、不当解雇等の労使紛争、場合によっては労働審判や訴訟に発展するリスクが生じます。

② 既存の従業員への影響

　従業員の離職は企業の雰囲気や生産性に大きな影響を与える可能性があります。例えば、従業員の離職により、企業のノウハウやスキルの喪失・業務の停滞や遅延が生じ、生産性や顧客満足度が低下する可能性があります。また、既存の従業員の仕事に対する意欲や会社への貢献度の低下に繋がる可能性もあります。

③ 優秀な人材の離職・採用難

　解雇や退職が頻繁に発生すると、優秀な人材を確保することが難しくなる場合があります。これにより、企業の競争力が低下し、優れた人材を獲得するための競争が激化します。また、人材不足が生じる可能性があり、必要なスキルや能力を持つ従業員を見つけることがますます難しくなります。

解雇・退職問題を弁護士にご相談いただくメリット

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労働トラブルに発展しないための対応方法のアドバイス

　解雇や退職に関する問題は、雇用契約の内容や労働関連法令が大きく絡むため、社内のみで単独で適切に対処することが難しい部分です。労使紛争に強い弁護士に相談することで、法令を遵守しつつ、適切な対応方法や解決策について助言を得ることができます。
　弁護士の助言を受け適切な対応や手続きを取ることで、労使紛争や訴訟への発展リスクを最小限に抑えることができます。

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解雇・退職トラブル防止に向けた社内体制の見直し・チェック

　労使紛争に強い弁護士であれば、解雇や退職時の生じうるトラブルやその予防策に精通しています。ですので、弁護士がまず現行の企業内の体制や手続きをチェックすることで、社内の法令遵守や労働関係の適切な処理を支援し、改善策を提案できます。これにより、解雇や退職に関するトラブルを可能な限り予防し、企業の安定性や信頼性を向上させることが期待できます。

当事務所における解雇・退職問題の対応・改善実績

事例①：試用期間中の従業員に対して本採用拒否（＝解雇）をしたが、従業員が争ってきたため解決金を提示して早期解決を行ったケース

概要

　株主から即戦力になっていないとの申し出があったため、試用期間満了日に本採用拒否（＝解雇）するために解雇予告をしたところ、本人は解雇理由に納得しておらず、今後の対応としてどうすればよいのかと相談がありました。

当事務所でアドバイスした内容

　当事務所では、企業様のご要望を踏まえ、早期解決という観点と、本人が受け入れやすいという観点から本人の再就職支援という趣旨での解決金の提供を提案し、今後の紛争を予防するために合意書作成をアドバイスしました。従業員本人とは企業様がやり取りをされましたが、従業員本人は解決金の提示があったため最終的には退職に応じさせることができ、企業様のご要望を満たす方向で無事解決することができました。

事例②：雇用継続の困難を退職勧奨で解決したケース

概要

　従業員への退職勧奨について相談がありました。採用後一定期間が経過したけれども、能力不足が改善されないと判断し、退職勧奨を予定されていました。企業様は一定額の退職慰労金の支給を検討していましたが、①金額の妥当性に関してご相談がありました。また、従業員と合意がまとまった場合に、②退職日までの年次有給休暇日数が不足する場合の対処方法についても相談したいという内容でした。

当事務所でアドバイスした内容

　まず、①については、退職金として支給することも可能だが、今後の労使慣行を考慮し「解決金」として支払うこと、また、退職勧奨による退職は解雇ではなく合意退職であるため、解決金名目の支給が適切であることをアドバイスしました。
　また、②については、有休を消化せずに早期退職することを前提に、①の解決金を有給休暇の買取分を含めた解決金として設定したうえで、「退職合意における解決金」とする合意書作成を提案し、無事に円満退職をサポートすることができました。

当事務所におけるサービス内容

① 解雇・退職に関するトラブル発生時の対応

　まずはお客様から詳細内容をヒアリングさせていただきます。その後、担当弁護士がお客様と協議し、今後の方針を決定します。法的リスク、既存の従業員への影響、労働環境への影響などを少しでも抑えるため、できるだけ多方面に合理的な結果となるようにサポートさせていただきます。当事務所はチーム体制を採用しておりますので　弁護士と法律のパラリーガル、専属スタッフが連携を取りながら素早い対応を実現しております。

② 解雇・退職トラブル防止に向けた労務監査・労務コンサルティング

　当事務所では、解雇や退職に関する様々なリスクを防止するための労務コンサルティングを行っています。労働法や労働規制に関する最新の情報を提供し、企業様の雇用関連の手続きが法令を遵守しているかを確認します。また、企業様の適切な労務管理を通じて従業員の満足度や生産性を向上させるための各種サポートを提供します。

③ 顧問契約による定期チェック

　当事務所では、顧問料金に応じたフレックス顧問契約を約300社の企業様と締結させて頂いております。法改正に伴う就業規則や雇用契約書のチェックを行うことで不備やリスクを特定し、労使紛争予防に努めてまいります。