債権回収

弁護士による債権回収の方法とは

債権回収は、企業にとって経営の安定を図るための重要な業務です。当事務所では、取引先からの未払金や売掛金が回収できずお困りの企業様に向けて、状況に応じた段階的なアプローチをとることで、可能な限り迅速な回収を目指し最適な方法を提供しています。

内容証明郵便

内容証明郵便は、債務者に対して正式に未払金の支払いを求める手段で、法的手続きを取る前の段階でプレッシャーをかけることができます。これにより、債務者に支払う意思がある場合、早期の解決が期待できます。内容証明郵便は、支払いを求める際の証拠としても有効で、将来的な法的手続きに備える意味でも重要になるため、次のステップを見据えたうえで文面の作成を行います。

交渉

債権回収を行うにあたっては、双方の合意に基づいた交渉が鍵となります。取引先との良好な関係を維持しながら、柔軟な支払い条件を提案し、分割払いの合意などを通じて円滑な回収を目指します。

法的手段

交渉が成立しない場合や、債務者が支払いに応じない場合は、裁判所を通じた法的手段を講じます。これには、訴訟の提起や支払督促の申立てなどがあります。判決を得た場合、さらに強制執行によって債務者の資産を差し押さえ、実際の回収を確保します。

債権回収を放置しておくことのリスク

債権回収を放置してしまうと、企業の経営に深刻な影響を及ぼすリスクが伴います。

リスク①：資金繰りの悪化

売掛金や未収金の未回収が続くと、企業のキャッシュフローが圧迫されます。これにより、日々の運転資金や設備投資に必要な資金が確保できず、経営に支障をきたす可能性が高まります。特に中小企業では、資金繰りの悪化が即座に事業運営に影響を与えるため、早期の対応が重要です。

リスク②：取引先との関係悪化

未払金の発生が放置された場合、取引先との信頼関係が崩れ、今後の取引にも悪影響が生じる可能性があります。また、未回収の債権が増加することで、他の取引先からも信頼性に疑問を持たれるリスクがあります。これを避けるためにも、早期の解決を図り、信頼関係を維持することが重要です。

リスク③：債権の消滅時効

債権には法定の消滅時効があり、一定期間が過ぎると法的に回収する権利を失います。債権回収を長期間放置することで、知らないうちに回収不能な状態に陥ることがあります。当事務所では、時効の中断措置を含めたアドバイスを行い、クライアントが適切なタイミングで回収を行えるよう支援します。

債権回収を当事務所に相談するメリット

メリット①：迅速かつ適切な対応

債権回収はできるだけ早く対応をすることが非常に大事になってきます。ご相談いただいた際の状況に応じて、内容証明郵便の送付から交渉、法的手続きまでをタイムリーに行い、回収可能性を高めます。

メリット②：クライアントに最適な方法を提案

クライアントの立場や業界特性を考慮し、最適な債権回収手段を提案します。交渉による和解や分割払いの取り決めなど、柔軟で現実的な解決策を提供することで、取引先との関係を維持しながら回収を成功させます。また、法的手続きが必要な場合でも、最小限のコストと時間での解決を目指します。

メリット③：ワンストップでの総合的なサポート

当事務所グループは、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士がグループ内に在籍しているため、単なる債権回収だけではなく、そこから派生する税務や労務、登記に関するご相談にも一貫して対応可能です。例えば、債権回収の際に取引先の経営状況を分析し、他の法的リスクを特定することで、包括的な対策を講じることもできます。

当事務所における債権回収における対応実績

解決事例①：未回収の売掛金の迅速な回収

事例概要

ある製造業のクライアントが、取引先から数か月にわたって売掛金を回収できない状況に陥っていました。取引先は支払いを先延ばしにし、支払期日を守らない状況が続いていました。

当事務所の弁護士でアドバイスした内容

当事務所では、まず取引先に対して内容証明郵便を送付し、支払期日の明確化と法的手段に訴える意思を示しました。これにより、取引先は支払いに応じ、分割払いでの和解が成立しました。さらに、クライアントに対しては、今後の取引契約に支払期日や遅延時のペナルティ条項を明記するよう提案し、再発防止策を講じました。

解決事例②：交渉不成立後の迅速な訴訟手続き

事例概要

IT企業のクライアントが、取引先からの支払いを受けられず、数百万の未払金を抱えていました。交渉が長期化し、取引先からは明確な回答が得られない状況でした。

当事務所の弁護士でアドバイスした内容

交渉で解決が見込めない場合、当事務所は速やかに訴訟を提起しました。裁判での勝訴判決を得た後、債務者の資産を調査し、差押え手続きを実施しました。これにより、未払金の全額を回収することができました。さらに、クライアントには取引先の与信管理の強化と、契約書の見直しを提案し、同様の問題が再発しないよう体制整備を行いました。

当事務所におけるサービス内容

クライアントのニーズに応じた柔軟な債権回収サービス

当事務所では、クライアントの事業状況や業界特性に応じた最適な債権回収方法を提供します。法的手段だけに頼るのではなく、取引先との信頼関係を重視し、内容証明郵便や交渉、訴訟などを効果的に組み合わせることで、最も適切な回収方法を実現します。迅速な対応で資金回収の可能性を最大化し、クライアントのキャッシュフローを改善します。

クライアントの立場に立った戦略的アドバイス

形式的な法律業務にとどまらず、クライアントのビジネス状況や取引先との関係を考慮した実践的なアドバイスを提供します。例えば、分割払いの提案や交渉による和解を通じて、双方が納得できる解決策を導き出し、ビジネス関係を維持しながらの債権回収をサポートします。また、必要に応じて迅速に法的手続きを進め、クライアントの利益を確保します。

フロー構築を含むワンストップでの包括的な対応

当事務所は、弁護士だけでなく税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士が在籍しているため、債権回収から派生する税務・労務・登記といった他の分野の問題にも総合的に対応しております。さらに、同様の未収が今後発生しないよう、クライアントのビジネスモデルを踏まえたフロー構築を提案し、未然にトラブルを防ぐための予防策を設ける等、クライアントが安心して事業を進めることができるよう、長期的な経営の安定性をサポートします。
弁護士顧問契約をご活用いただくことで継続的なサポートも可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。