企業不祥事対応

企業経営におけるコンプライアンス体制整備の重要性

企業にも個人と同様にコンプライアンス遵守が求められていることはいうまでもありません。
　しかし、残念ながら、時に、企業の役員及び従業員による対外的・対内的な不祥事が発生することがあります。
　一度このような不祥事が発生してしまうと、対外的な不祥事であれば取引先等の信用を失うなどその影響は非常に大きく、迅速かつ適切な対処をする必要があることは容易にご理解いただけると思います。
　これに対し、対内的な不祥事となれば見逃されがちですが、実は小さな不祥事のうちに迅速かつ適切な対処をとることが重要です。対内的な不祥事だからと目をつぶっていては、当事者が増長し、更なる不祥事を続けることとなり、それを見た周囲の従業員のモチベーションが低下し、結果として企業全体がモラルハザードに陥り、生産性・業務効率性が低下するため、企業業績の低下につながりかねません。
　そこで、まずもって企業内で不祥事が起こりにくいようなコンプライアンス体制を構築することが肝要ですし、いったん不祥事が起こった際には、迅速かつ適切な対処をすることが必須です。
　そのためには、厳格な守秘義務を負っており、各種法令やコンプライアンスに通じた弁護士にご相談いただくことが一番です。
　それでは、不祥事が発生してしまった場合のリスクをみてみましょう。

対外的不祥事（例：取引に係るトラブル、上場会社におけるインサイダー取引等）が発生してしまった場合のリスク

①　法的リスク

　民事訴訟に発展して、取引の効力が否定されること、刑事事件として関係者や企業そのものが刑事責任を問われ、刑事罰（拘禁刑や罰金刑）を科されることもあり得ます。

②　経済的リスク

　対外的不祥事があった場合、当該取引の効力が否定されればその売上がなくなりますし、当該取引先からの取引を停止されることとなり、さらには別の取引先や顧客の離反につながり、売上の大幅な減少を招きかねません。また、金融機関や投資家等の信頼を失うことで資金調達が困難になる場合もあります。

③　レピュテーションリスク

　対外的な不祥事が発覚することで、企業のレピュテーションが低下し、新規契約の締結が難しくなる可能性があります。

④ 　従業員のモチベーション低下

　不祥事が発覚すると、従業員の自社への愛着や自社の従業員であることの誇りが失われてしまい、生産性や労働環境に悪影響を及ぼすことがあります。

対内的不祥事 （例：横領・背任等）が発生してしまった場合のリスク

①　法的リスク

　企業が被害者である対内的不祥事の場合、企業が被害申告をしなければ刑事事件とされる可能性は低いです。しかしながら、公益通報制度が整えられ、インターネット等で内部告発等が容易になっている現代では、企業が被害申告をしなくとも、不祥事が発覚することがあり得ます。その場合には、企業も隠蔽していたとして、企業に隠蔽責任が追及されることがあり得ますし、本来は被害者であるはずの企業も容認していたとして、刑事事件の立件が困難になることもあり得ます。

②　経済的リスク

　企業が被害者である対内的不祥事の場合、その経済的リスクは明らかです。対内的な不祥事だからと目をつぶっていては、当事者が増長し、更なる不祥事を続けることとなり、経済的リスクは大きくなるばかりです。

③　レピュテーションリスク

　対内的不祥事であっても、企業が隠蔽していたとなれば、取引先からの取引を停止され、別の取引先や顧客の離反につながり、売上の大幅な減少を招くこともあり得ます。また、隠蔽の度合いによっては、金融機関や投資家等の信頼を失うことで資金調達が困難になる場合もあります。そうなると、新規契約の締結が難しくなる可能性があります。

④　従業員のモチベーション低下

　対内的不祥事は、いったん発覚したにもかかわらず、放置していると、本人が増長するため、これを見ている周囲の従業員のモチベーションが低下し、結果として企業全体がモラルハザードに陥り、生産性・業務効率性が低下するため、企業業績の低下につながりかねません。これは、対外的不祥事よりも深刻です。

不祥事に関する対応・防止に向けて弁護士に相談いただくメリット

不祥事には、迅速かつ適切な対応が必要ですが、法の専門家である弁護士にご相談いただければ、迅速かつ的確に対応できるだけでなく、以下のとおり、前記の各種リスクを最大限に軽減できます。

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不祥事の発生を抑止・最小化するための対応

労務規程のほか、関連規程を整備し、幹部（又は顧問弁護士）への通報制度等を構築することによって、企業のコンプライアンス体制を整え、不祥事の発生を抑止し、最小化することができます。

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初動対応のサポート

社内不祥事が発生した際には以下のような対応が必要になります。

事実確認	不祥事の内容や規模、関係者を迅速に把握し、正確な情報を収集。 証拠の保全。
外部機関への報告	必要に応じて、監督官庁や取引先、顧客など関係者に速や かに報告する。
関係者への対応	関係する従業員や取引先への説明と対応を丁寧に行う。 こういった初動対応を弁護士が素早く行うことで、リスクの拡大を防止することができます。

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経済的損失回復のための対応

不祥事を起こした役員又は従業員に対し、交渉や訴訟提起によって損害賠償請求権を行使し、経済的損失を回復することができます、

当事務所における企業不祥事の対応実績

事例①従業員の横領における対応

概要

　弊所でもともと顧問契約を頂いておりましたお客様より、１０年に渡り売上金を着服していた従業員の金銭横領についてご相談がございました。当該従業員への法的措置や対応について、お客様と綿密に協議させていただき、今後についてご提案させていただきました。

当事務所でアドバイスした内容

　複数回の打合せにて、事実確認を行っていくと同時に、担当弁護士の指示通りに証拠の保全を行っていただきました。また、お客様のお取引先や従業員に十分な説明を行うにあたりサポートさせて頂くことで、その後の関係悪化の未然に防止することができました。
　経費については、もともと顧問契約を締結いただいたお客様だったため、フレックス顧問契約の料金形態の範囲内で代理人対応をさせていただきました。

事例②従業員の顧客情報持ち出しに対する対応

概要

弊所でもともと顧問契約を頂いておりましたお客様より、従業員の顧客情報持ち出しについてご相談がございました。当該従業員への法的措置や対応について、お客様と綿密に協議させていただき、今後についてご提案させていただきました。

当事務所でアドバイスした内容

　証拠資料をきちんと収集しておられたお客様と、打合せを行い、迅速に事実確認を行った上で、当該従業員から速やかに損害賠償金を回収するため、企業・当該従業員間で損害賠償金回収のための契約を締結するアドバイスをさせていただいたところ、無事締結に至りました。
　なお、今回の弁護士費用については、もともとフレックス顧問契約を締結いただいていたお客様だったため、フレックス顧問契約の料金形態の範囲内（以前に積み立てていたタイムチャージの範囲内）で対応をさせていただきました。

当事務所におけるサービス内容

①企業不祥事発生時の対応

　お客様から詳細内容をヒアリングさせていただきます。
その後、担当弁護士がお客様と協議し、今後の方針を決定します。法的リスク、 経済的リスク、レピュテーションリスク、従業員のモチベーション低下などを少しでも抑えるため、できるだけ多方面に合理的な結果となるようにサポートさせていただきます。弊所はチーム体制を採用しておりますので　弁護士とパラリーガル、専属スタッフが連携を取りながら素早い対応を実現しております。

②顧問契約による定期的な見直し・チェック

弊所は、顧問料金に応じたフレックス顧問契約を約３００社ほどの企業様と締結させて頂いております。法改正に伴う契約書チェック、新規取引先との契約書の事前チェックを行うことで予防法務に努めてまいります。

企業不祥事対応における当事務所の有用性

　当事務所は、約300社の顧問先において日常的に必要となる予防法務を行いながら、万が一何らかの不祥事が発生した際には迅速な対応を日々行っております。企業における不祥事対応は初動のスピード感、当初の方針策定によってほぼ全てが決まり、ここを間違えると企業経営に支障を来すような炎上をしてしまうものです。日常的にクライアントのビジネスや管理体制を細かく把握した顧問弁護士が、万が一が発生した瞬間に初動対応を行えるよう顧問弁護士が必須ですし、当事務所は数多くのクライアントを見させていただいていますから、多数の過去事例を基に対応・ご説明が可能です。加えて、当事務所のフレックス顧問は業務範囲に制限がありませんので、急な対応であっても様々な対応を柔軟に行うことが出来ます。