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建設業者のみなさまへ
建設業界では、慢性的な人手不足に加え、法規制の強化が進んでおり、経営者の皆様にはこれまで以上に柔軟な対応が求められています。特に、2024年4月から「時間外労働の上限規制」が中小企業にも適用されるようになり、建設業特有の不規則な労働環境との調整が経営課題となっています。また、建設キャリアアップシステム（CCUS）の利用促進や、働き方改革関連法による適切な賃金支払い義務の徹底が、経営全般に影響を与えています。
さらに、SDGsや脱炭素社会への対応として、環境配慮型の建設プロジェクトが増加していることから、新たなスキルや知識が求められる場面も増えています。これらの背景のもと、法令遵守と経営の安定化を両立させるためには、労務管理や契約書の整備など、法的な支援が不可欠です。当事務所では、建設業の特性に精通した士業ワンストップリーガルファームとして、経営課題に即した総合的なサポートをご提供します。
建設業界にて発生しやすい法的課題
元請・下請構造による工事代金の未払いトラブル
建設業界においては、元請・下請構造の特性から、工事代金が適切に支払われないことが頻繁に発生します。特に、下請業者が工事を完了したにもかかわらず、元請からの支払いが遅れる、あるいは未払いとなるケースでは、資金繰りの悪化により事業継続が困難になってしまう場合や、売掛金の貸し倒れにより連鎖的な倒産が引き起こされてしまうこともあります。
労務管理の特殊性による従業員との労務トラブル
建設業界では、工期や天候の影響等による不規則かつ長時間の労働がしばしば発生し、労働時間の正確な把握も時に困難となる場合があるなど、労務管理を行う上で、他業界と比較して特殊な事情を伴います。そのような事情のある中、労働時間や残業代の管理が不十分である場合、従業員との間で労働紛争や労働基準監督署の調査対象となるリスクがあります。
これらのことに起因し、労働基準監督署から是正指導や調査を受けると、建設業許可の更新や新規取得が困難になる、公共工事の入札資格を喪失する、といった重大な影響が生じる可能性もあります。
人手不足による事業継続・拡大に関するお悩み
建設業界における慢性的な人手不足は、現場の稼働率が下がる要因となり、結果的に受注を抑制せざるを得ず、事業収益が低下してしまうという悪循環につながります。
また、経営者の高齢化が進む中、後継者不足による事業承継の滞りも、建設業界が抱える課題の一つです。
特に建設業界では工事品質の維持が重要視されるため、技術やノウハウの引継ぎが不十分であると、事業承継後に顧客や取引先からの信用や競争力の低下を招くおそれがあります。
建設業者様への提供サービス例
上記のような経営上の法的課題の解決に向けて、当事務所ではワンストップ士業の総合リーガルファームとして各種サービスをご提供しております。トラブルを未然に防ぐための労務管理体制を構築できるようサポートいたしますので、具体的なサービス内容は各ページをご確認ください。
債権回収
工事代金・請負代金の未払いが発生している場合、貸倒発生のリスクもあるため早期の対応が求められます。債権回収に向けた対応から、未払い金の発生を防止するための社内体制構築まで支援いたします。
規程整備
労務問題を未然に防ぐための手段として、就業規則をはじめとする社内規程を整備しておくことも重要な対策の１つです。就業規則等には会社における労務管理のルールを定めることができるため、雛形を活用するのみでは不十分です。自社の労務環境に合わせて就業規則等の整備を実施いたします。
残業代問題
従業員からの未払い残業代の請求に対して、リスクを最小限に抑えるための対応を実施いたします。また、残業代問題は発生前に予防策を取っておくことが必要です。貴社の労務管理体制を当事務所にて精査させていただき、課題の洗い出しと改善に向けたご提案を実施させていただきます。
事業承継
人手不足が深刻化する日本社会において、親族内・親族外の事業承継に向けた総合的な法的支援を実施いたします。事業の継続可否や企業価値を踏まえて、士業ワンストップサービスを提供する当事務所にてサポートいたします。
M＆A
事業拡大に向けて建設業界内にてM＆Aを選択する企業が増えてきています。M＆Aを行ううえでの法務・労務デューデリジェンスから、M＆A後の事業継続のための労務管理体制・契約関連に関する総合的なサポートを行います。
建設業の事業経営に関するご相談は弁護士法人Nexill&Partnersにご相談ください
当事務所では、建設業者様を含めて計500社を超える企業様と顧問契約をご締結させていただいております。法的問題が発生した際の対応策についても豊富な実績がございますので、貴社のご状況に合わせて最適な対応策のご提案が可能です。まずはお気軽にご相談ください。