廃棄物処理業

1.許認可取得・更新

廃棄物処理業の運営にあたっては、事業に応じた許可の取得と、許可更新時の的確な対応が欠かせません。

2.契約書の内容不備による損害リスク

運搬委託先や処分委託先との契約で責任範囲が曖昧だと、事故・トラブル発生時に過大な賠償責任を負う可能性があります。

3.労務管理・労基署対応

適切な勤怠管理や就業規則の整備が不十分だと、労基署の調査や指導・是正勧告が入る可能性があります。

廃棄物処理法と関連法令

各種関係法令が複数存在するため、法令に基づいて委託契約書において適切な規定を行う必要があるほか、定期点検データの保存・取り扱いについても法令に則った対応を実施しておく必要があります。

許認可（産業廃棄物・一般廃棄物）

産業廃棄物収集運搬業許可は都道府県への申請が必要です。許可更新は有効期間（一般的には５年、優良事業者は7年）の6か月前から申請可能ですが、講習会の受講や書類準備などの手続きが必要になりますので、できるだけ早めに準備に着手することが望ましいです。

なお、一般廃棄物収集運搬許可は事業を行う市町村単位で取得し、区域外運搬や広域認定を利用する場合は別途申請が必要です。

環境汚染防止

廃棄物処理法により処理施設の定期点検が義務付けられています。点検データや是正措置計画は、社内規程として整備し、担当者がいつでも参照できるよう管理体制を構築しておくことが望ましいです。

従業員の労務管理・安全衛生

労働安全衛生法により、事業者の安全配慮義務および作業環境測定義務が定められています。安全委員会設置や定期健康診断の実施義務があり、違反時は労働基準監督署の是正勧告が入る可能性があります。また、業務中の災害発生時は速やかに労災報告を行い、原因調査と再発防止措置を講じる必要があります。

3-1.契約書作成・リーガルチェック時のポイント

• 責任範囲の明確化：運搬中の事故や漏洩発生時の賠償責任を条文化します。
• 瑕疵担保・保証条項：処理基準や処分後の再処理要請に備えた条項を設けます。
• 契約期間・解除要件：許可取消や実績未達の際に解除できる条件を加え、リスクヘッジを図ります。

廃棄物処理業を行う上では、様々な契約締結を日常的に実施することが多いため、万が一のことがあった場合に備えて、責任範囲や連帯義務をあらかじめ明確に定義のうえで、紛争時のリスクを減らしておくことが重要です。

3-2.労務管理リスクの予防（残業代、労災対応）

産廃処理現場は繁忙期に長時間労働が発生しやすいため、適正な労務管理を行うことが重要です。時間外労働含めた勤怠管理が行われているか、割増賃金が適切に払われているかなどを適切に管理しておきましょう。また、万一の災害発生時には速やかに労災手続を行える体制を整備しておく必要があります。

また、近年特に問題となりやすいハラスメントについても、社内に相談窓口を設置するなどで従業員からの相談・通報フローをきちんと規定しておくことが重要です。（一定規模以上の企業についてはハラスメント相談窓口の設置が義務化されています。）

自社内で窓口対応が難しい場合は、外部委託を検討するなど、自社の状況に沿った形での制度構築を行うことが望ましいでしょう。

当事務所では、弁護士のほかに行政書士、社労士、税理士が在籍しており、リーガル面から労務面、実際の許認可手続きまでを一貫してサポートしております。

また、ハラスメント相談窓口・内部通報窓口の外部委託先として、弁護士法人が相談窓口となるサービスもご提供しております。

日常的な相談から法改正対応、トラブル予防・解決まで、ワンストップでの支援を強みとしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。