税理士

1. 税理士と弁護士の連携が求められる背景

税理士が関与する顧問業務の中には、税務にとどまらず相続、労務、事業承継など多様な法的論点が複雑に絡む場面が数多く存在します。
顧問先からの相談内容が高度化・多様化する中で、「税務的な論点か、それとも法的対応が必要な問題か」の線引きが曖昧なまま対応に迫られることも少なくありません。

特にトラブルに発展しやすい場面としては、たとえば節税目的のスキームが後に否認され、説明責任や損害賠償リスクが問われるケース、税務調査対応後にクライアントとの見解不一致により契約関係が悪化するケースなどが挙げられます。
これらは、税理士個人の専門範囲を超えて「法的責任の有無」「民事的な紛争処理」が争点となる領域であり、弁護士との適切な役割分担・連携体制がなければ、不測のリスクを一手に抱えることになりかねません。

また、相続や事業承継支援といった分野でも、遺言書の有効性や遺留分、株式の争いといった家族間紛争が発生するリスクを内包しています。
相続税や自社株評価の対応は税理士が中心となって進めることが一般的ですが、法的対立の芽が見えた段階で弁護士と早期に連携できていれば、後のトラブルを未然に防げた、という事例も多数あります。

顧問先の信頼を守るという観点からも、税理士が弁護士と適切な距離感で連携する体制は、今後ますます重要になっていくといえるでしょう。
税理士業務の実務境界を正しく認識した上で、法務的観点の補完を得ることで、安心かつ的確な顧問サービスの提供が実現します。

2. 税理士が弁護士を活用するメリット

税理士が弁護士と連携することの最大のメリットは、「自身の専門分野に専念しながら、顧問先への対応範囲を拡張できること」にあります。
税務・会計の専門家としての信頼を維持しながら、法務領域での不安を弁護士がカバーすることで、結果として顧問サービスの質が向上し、顧客満足度の向上にもつながります。

たとえば、税務調査の立会い中に法的解釈の違いが争点となる場合や、税務リスクの高い相談を顧問先から受けた場合などは、弁護士が並走することで、税理士の判断の正当性を補完できます。

さらに、税理士が自らの顧問先に弁護士を紹介できる体制があることで、クライアントからの相談に「それはうちで対応できます」と即答できるようになり、対応スピードの向上と業務の取りこぼし防止にもつながります。
紹介料の発生を前提とせずとも、顧問先との関係強化や契約継続率の上昇に寄与することは、実務上多くの税理士から評価されています。

加えて、弁護士との連携は、税理士自身の業務リスクの軽減にも貢献します。
たとえば、税務判断が後に問題となり、クライアントから損害賠償を求められるような事態が発生した場合でも、弁護士と連携しながら進めていた事実があれば、「必要な検討を尽くしたうえで判断を下した」と評価されやすくなります。

こうした法的支援の有無は、訴訟などの場面で税理士自身の説明責任や過失の有無を判断する重要な要素となり、結果として自身の責任を軽減する根拠にもなり得ます。
万が一の際の“盾”として、弁護士との関係性を構築しておくことは、税理士業務を継続する上での重要なリスクヘッジといえるでしょう。

3. 当事務所のサポート範囲・強み

当事務所では、税理士の皆さまと連携した法務支援を多数行っております。
税務調査対応や相続・事業承継案件における法律意見の提供はもちろん、顧問先企業の契約書チェック、労務トラブル対応など、税理士の守備範囲外となる法的業務をサポートする体制を整えています。

弁護士以外でも、社労士・司法書士・行政書士が在籍するグループの強みを活かし、労務面や登記業務についての相談にも柔軟にご対応でき、税理士の業務リスク軽減と顧問サービスの質的向上を同時に実現します。

日常的なご相談から万が一のトラブル対応までを継続的にサポートが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。