EC事業

特定商取引法（特商法）：表示義務とクーリングオフ規定

特商法は、消費者保護の観点から通信販売や訪問販売などに適用される法律です。EC事業においては、販売ページへの事業者情報（名称、所在地、電話番号、代表者名など）や支払い方法、返品・キャンセルポリシーなどを明記する義務があります（特定商取引に関する法律第11条ほか）。加えて、誇大広告や虚偽表示を行った場合は行政処分や罰則を受ける可能性があります。
また、ECの場合はクーリングオフの適用外とされるケースが多いものの、実際の取引形態や商品の種類によっては消費者側からのクレームが発生しやすいため、返品・交換ポリシーの明確化や問い合わせ対応体制の整備が重要です。

消費者保護法（消費者契約法）との関連

EC取引は消費者契約に該当することが多く、消費者契約法が適用されます（消費者契約法第2条）。たとえば、サイト上で有利な情報ばかり強調し、重要事項を十分に説明しない「不実告知」があった場合、購入契約自体が取り消されるリスクがあります。さらに、いわゆる「免責条項」が過度に事業者に有利な内容となっていると、消費者契約法上無効とされる可能性があります。EC事業者としては、利便性や広告の強調だけでなく、消費者に誤解を与えない説明や規約整備が欠かせません。

商品表示・景品表示法：誇大広告や有利誤認のリスク

商品やサービスを紹介する際には、景品表示法（景表法）の遵守が重要です（景品表示法第5条など）。「通常価格より○○％OFF」などの割引表示を行う場合、実際にどの期間その通常価格で販売していたのかを証明できないと「有利誤認」と判断される可能性があります。また、医療品や化粧品の効能を過度にうたった場合には薬機法（医薬品医療機器等法）とも絡むため、広告表現のチェック体制を強化することが求められます。

著作権・肖像権：画像・動画・デザイン素材の取り扱い

ECサイト上に掲載する商品画像や動画、ロゴ、キャラクターなどには著作権が存在し、他社のコンテンツを無断で利用すると著作権法違反となるおそれがあります（著作権法第119条など）。また、モデルの写真を用いる際には肖像権やパブリシティ権にも注意が必要です。外部デザイナーやカメラマンと契約する場合は、著作権の帰属先や二次利用範囲を明確に定める契約書を作成しましょう。SNSでのキャンペーンに他人の画像・動画を二次利用する際も、権利処理が不十分だとクレームや法的紛争に発展するリスクがあります。

個人情報保護法：顧客データの取り扱いとプライバシーポリシー

EC事業では顧客の氏名、住所、クレジットカード情報などの個人情報を扱うため、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守が不可欠です（個人情報保護法第16条ほか）。クッキー（Cookie）や行動履歴を用いたマーケティングを行う場合は、ユーザーに対して利用目的や第三者提供の有無を正しく告知し、プライバシーポリシーを整備しなければなりません。特に大量データを一括管理するEC事業者には、情報漏えい時の責任が重いため、セキュリティ対策やログ管理の徹底が要求されます。

ステルスマーケティング規制：広告表示の透明性確保

インフルエンサーを起用して商品を紹介したり、レビューサイトに企業が自作自演で投稿したりする場合、ステルスマーケティング（通称“ステマ”）とみなされる恐れがあります。消費者庁は景品表示法のガイドラインなどを通じて、広告表示の透明性を確保するように求めています。PR投稿であることを明示せずにインフルエンサーに紹介させると、消費者を誤認させる表示と判断される可能性があり、行政処分や社会的批判を招くリスクが高いです。EC事業者としては、依頼したインフルエンサーへ「PR表記の義務」や「個人情報保護ルール」などを周知徹底し、法令違反を未然に防止する体制が求められます。

総じて、EC事業では商品の販売・広告・顧客情報管理など多岐にわたる法域が関わるため、事業者側が法律面のアップデートを継続的に行う必要があります。法改正や行政規制の対応が遅れると業務停止命令や課徴金、訴訟リスクにもつながりかねないため、最新の法規制に沿った形での適切な契約・規約作成およびEC運営を行う必要があります。