株式会社データ・マックス出版のI・Bまちづくりvol.36（5月31日発刊）にて、弊所代表菰田がインタビューを受けました。

これまで義務ではなかった土地・建物の相続登記が法改正により義務化され、それに伴った過料、国庫帰属制度の新設等に関し、制度のメリット・懸念点を含めて専門家としての見解をお話させていただきました。
内容にご興味ございましたら、ぜひご覧いただければと思います。
経済情報誌「I.B」より抜粋（拡大）

相続登記に限らず、相続に関するご相談はすべて弊所にてワンストップで対応が可能です。
相続のご相談は初回相談無料、電話・WEBでのご相談もお受けしております！
ご相談のご予約は、お電話もしくはWEB予約で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
予約フリーダイヤル：050-5799-4484
WEB予約：https://www.komoda-law.jp/online-reservation-flow/