中小企業用『マイナンバー制度対応マニュアル』販売開始！！

　平成２７年１０月１日から順次、全国民へ通知カードの配布が開始され、平成２８年１月１日からマイナンバー制度の運用が開始されます。
これに合わせ、昨今、マイナンバー関連のセミナーや書籍が溢れ返っております。しかし、そのほとんどが「マイナンバー制度の一般論を語るのみで具体的な対応策について述べられていない」、「大企業を前提とした対応策であり、中小企業ではコスト的に使えない」といった内容に終始しております。

当事務所は、日常的に中小企業のコンプライアンスについてお手伝いしている中で、「マイナンバー制度が始まることは知っているが、具体的に何をすれば良いのか分からない。」「担当者をセミナーに行かせているが、セミナーに行っても疑問が解決されない。」「マイナンバー用のシステムを導入しないといけないのだろうか？でも、そんなコストは掛けられない・・・。」といったお悩みに多数触れて来ました。
そこで、中小企業の「労力をかけたくない」「コストをかけたくない」「担当者に任せられる簡単な対応をしたい」との要望から、これを叶えるためのコンテンツを作成することとなりました。

今回の『マイナンバー対応マニュアル』は、

①マイナンバー専用システム等を導入することなく、コストを掛けずにマイナンバーに対応する
②体制構築後に疑問点が発生した場合にも、アフターフォローで安心できる
③マニュアルに従って書式を自社用にカスタマイズすることで、マイナンバー対応を簡単に行うことができる

という３点に重点を置いています。

『マイナンバー制度対応マニュアル』をご購入いただき、各社のマイナンバー担当者がマニュアルを読みながら、マニュアル内の【ToDo】欄に記載された内容に従って自社の業務フローを作って行きます。そして、【ToDo】欄に従いながら、添付されている３２種類の書式に自社の会社名等を入力の上、自社用の各種書式を作って行きます。

また、マイナンバー対応の体制が構築できたとしても、いざ運用しようという段階になったら、細かい疑問が出てくるはずです。しかも、それはマイナンバー制度の運用が落ち着く平成２９年１２月頃まで発生するでしょう。
そこで、疑問が生じた際は、マイナンバー対応専用メールアドレスにご連絡ください。当事務所弁護士が、２営業日以内に疑問を解決するため、対応させていただきます。しかも、『マイナンバー制度対応マニュアル』をご購入いただいた企業様に対しては、平成２９年１２月末日まで、上記アフターフォローを無償にて行わせていただきます。

加えて、『マイナンバー制度対応マニュアル』に添付してある書式は３２種類にも及びます。最近、「マイナンバー対応書式を販売します」という広告を良く見ますが、これらは法的に作ることが義務付けられている書式のみであることがほとんどです。
しかし、『マイナンバー制度対応マニュアル』は、作成が義務付けられている書式はもちろん、「どのような書式があれば、中小企業が日常業務を行いやすいか。」という観点から、多種多様な書式を添付させていただきましたので、この書式をカスタマイズすることで、ほとんどの場面に対応することが可能となっております。

以上の『マイナンバー制度対応マニュアル』ですが、当事務所が通常業務を行いながらご提供させていただく関係上、販売個数を限定させていただかざるを得ません。

そこで、今回は、１００社限定にて、￥１２８，０００（平成２９年１２月末日までのアフターフォロー込み）で販売させていただきます。

現時点でも、相当数のお客様からお問い合わせいただいている状況であり、早期の完売が予想されますので、ご購入をご希望のお客様は、なるべく早くお問い合わせください。

ご購入をご希望のお客様は、購入申込書をご記入の上、ＦＡＸをお願い致します。

では、ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。