大阪府堺市の職員が、全市民の個人情報データ68万人分を流出したと発表されました。
実は情報漏洩リスクの中で最も多いのがヒューマンリスク(人為的な情報漏洩)だと言われています。
このような情報漏洩リスクは、平成28年1月1日からマイナンバー制度が施行されると、より大きな問題となるでしょう。
つまり、マイナンバーに様々な情報が紐付けされるたび、マイナンバーの情報価値がどんどん高まっていきます。情報価値が高まるという事は、その分情報漏洩リスクが高まっていくということです。
自治体だけではなく各企業としても、一度の情報漏洩が企業の信用を著しく損ないますので、万全のマイナンバー対応をしておかなくてはなりません。
マイナンバー対応に少しでも不安をお持ちの企業は、ぜひ当事務所監修のマイナンバーマニュアル導入をご検討ください。