就業規則の絶対的記載事項は以下の通りです。

①始業及び就業の時刻、休憩時間（長さ、与え方）、休日（日数、与え方）、休暇、

②賃金の決定、計算方法、支払方法、支払時期、昇給に関する事項

③退職に関する事項（任意退職、定年、解雇の事由等）

労基法は、就業規則に記載すべき事項を定めており、これを定めていない就業規則は、労基法８９条の就業規則作成義務に違反することになります。

必要的記載事項には、いかなる場合にも必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、一定の制度を導入する場合には定めておかなければならない相対的記載事項があります。

労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する事業所に対して、就業規則の作成及び届出を義務付けています。

「常時10人以上」とは、一時的に10人未満となることがあっても、通常は10人以上を使用していれば該当すると解されています。

なお、繁忙期のみ10人以上使用する場合はこれには当たりません。

また、ここでいう労働者は、正社員、パート、契約社員などの雇用形態は問いません。

前回述べた通り、非正規労働者は正規労働者と比べて労働条件において格差があり不安定な地位にあります。

しかし、現代社会では、非正規労働者の割合は労働力の4割を占めると言われています。

その上、非正規労働者の中には、正規労働者と業務内容が変わらず、待遇だけが劣後するという場合も多く、社会問題化されてきました。

これを受け、近年、非正規労働者保護立法化が進み、パートタイム労働法や雇用保険法、労働契約法が改正されるに至りました。

正規労働者（正社員）は、期間の定めのない労働契約の下で長期的に育成され、年数に応じてキャリアも上がり、待遇も向上するのが通例です。

他方で、非正規労働者は、期間の定めがあり、配置、賃金、賞与、退職金等の待遇において、正規労働者より歴然とした格差があり、雇止めの対象となりやすい等、あらゆる方面で正規労働者よりも弱く不安定な地位にあることが通例です。

現代社会において、会社との雇用形態は多様化し、正規労働者（正社員）以外の雇用形態（いわゆる非正規労働者）としてはいろいろな形があります。

その呼称は、アルバイト、パート、契約社員、派遣社員、嘱託社員、有期社員、嘱託社員等様々です。

これらは、法律上の用語ではなく、定義はありません。

相続開始後、遺産分割までの間に、遺産である不動産を売却して得た代金については、相続財産ではないことから、遺産分割の対象とはならず、各共同相続人が各相続分に応じて代金債権を取得しますが、共同相続人全員が遺産分割の対象に含める合意をした場合には、遺産分割の対象とすることができます。

実務では、遺産の管理費用については、相続財産とは別個の性質のものであり、共同相続人が法定相続分に応じて負担すべきことになりますが、共同相続人が遺産分割の対象に含める合意をした場合には、遺産分割調停の対象とすることができます。

遺産分割調停で不調となってしまった場合には、別途民事訴訟で解決することになります。

前回は、遺産分割前までの家賃収入の相続性について述べました。　

　　遺産分割後の家賃収入については、遺産分割により賃料不動産の所有権を取得した相続人が、遺産分割確定後の賃料債権を取得できることになります。

被相続人の死亡から遺産分割までの間の家賃収入については、遺産とは別個の財産であると解されています。

　そして、相続人が複数いる場合は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得すると解されています。

　なお、共同相続人間に合意があるときは、上記の家賃収入を相続財産と一括して遺産分割の対象とすることができると解されています。